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朝日新聞も毎日新聞も、今こそ憲法第9条を遵守するよう社説を書くべき

―国連軍創設が憲法第9条の要請― 国連常備軍と戦力の放棄は契約 少し過激なタイトルだが、憲法解釈上そういう結論になる。そもそも日本国は「公正と信義に信頼して」自国の安全と平和を確保しようとしたので、自国を防衛するための戦力はいらないと宣言している。つまり国際的に平和を実現するためには、各国が戦力を縮小して、国連常備軍がそれらより強力な唯一の戦力になる必要がある。それが第9条の要請だ。

II War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

マッカーサーは日本国の防衛と保護をある崇高な理念に委ねる、ことを指示している。この崇高な理念とは国際連合のことである。もう少しつめると、国連軍もしくは国連常備軍ということになる。国連憲章は、
第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

として、国連軍としての行動と加盟国の軍の行動を規定しているが、その頼みの国連常備軍は待てど暮らせど組織されたことはいまだない。当然国連常備軍は各国にもしくは各地域に常駐することになる。米国を例にすると、州軍と連邦軍の関係といえる。
ICBM迎撃も憲法違反 現在の北朝鮮は国連の決議に反して核ミサイルを開発し…
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日本国憲法改正案条文の解説 第3章 義務

―イスラエルの女性兵士は世界最強― 福祉国家は国民皆兵 スイスの国民皆兵はよく知られている。北欧のノルウエーやスエーデンは男女平等の徹底のため、さらに、女性も徴兵の対象にしている。アジアではマレーシアや、当然北朝鮮は女性も対象だ。国連加盟国のうち64ヶ国が徴兵制度を取りている。


アルメニア、 オーストリア、 ベラルーシ、スイス、キプロス、 デンマーク、 フィンランド、ジョージア、ギリシャ、モルドバ、 ノルウェー、ロシア、韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華民国(台湾)、モンゴル、イスラエル、トルコ、イエメン、イラン、クウェート、シリア、カタール、アラブ首長国連邦、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、ラオス、シンガポール、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、 カザフスタン、アンゴラ、エジプト、アルジェリア、ベナン、中央アフリカ、カーボベルデ、コートジボワール、ギニアビサウ、ギニア、マリ、スワジランド、セネガル、スーダン、南スーダン、ソマリア、チャド、トーゴ、チュニジア、モザンビーク、 ニジェール、赤道ギニア、ブラジル、 コロンビア、ベネズエラ、パラグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、以上64ヶ国だ。国連加盟国が2016年現在193ヶ国なので、約1/3が徴兵制度を実施している。

古代ギリシャの多くの都市国家が、市民への国家防衛の義務を課している。市民は働くことなく政治に興じ、古代の民主政治が行われていた。奴隷はひたすら作物をつくり、売り買いされていた。市民にはある義務があった。それが国家防衛の義務だ。
「朕は国家なり」の絶対王政の欧州でも、そこに住む領民には領地防衛の義務はなく、戦争は王と王の軍隊で行わていた。しかしあることがそれを一変させる。そう、日本ではベルサイユのばらで著名な仏革命だ。王の土地は、突然国民の土地になり、王が処刑されると、王の軍隊がなくなった。
革命後の混乱を乗り切った仏国は、ナポレオンが皇帝となり帝政を布いた。市民は王の土地から自らの国となった、祖国のために進んで軍役についた。突然50万、60万という単位の国軍が姿を現した。他の王国、公国が王の軍隊、諸侯の軍隊として、せいぜい10万くらいの動員しかできない時代にだ。仏国軍は王軍、候軍を圧倒することになる。


第1次大戦は総力戦となり、戦闘の犠牲者は…

日本国憲法改正案条文の解説 第2章 権利

権利は外在的言語に過ぎないので獲得するのもである。 権利は鎧である 第2章は国民の権利だが、この章では、現行憲法より多くの人権を規定して国民の福祉向上に寄与しようとしている。権利カタログは条文ではなく、条項で列記しているのは大きな改正点だ。


第2章 権利
第15条[国民の要件]日本国民は、日本国籍を有するものとする。
あまりにも当然の規定なのだが、昨今二重国籍で問題になっている議員がいるように、この後の条文で議会議員要件は明確化したい。

次に権利の具体的規定だが、学説の争いをなくすために、日本国民の権利、制限できる権利、万人の権利に分けた。婚姻や選挙、教育、就労などの権利は公共の福祉の観点から年齢制限を課しているのでわけることにする。第17条は日本国民固有の権利として憲法がその擁護を宣言した。

日本国憲法改正案 第2章 権利
第17条[国民の権利]次にあげる基本権は、国民の権利として、日本国民に保障する。個人として尊重され自由かつ幸福を追求すること。
2 むやみに生命を奪わず、健康で文化的な生活を営むこと。
3 平等であること。
4 人種、信条、性別、社会的身分又は出生により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないこと。
5 財産を自由に処分し、また不当に奪われないこと。
6 居住、移転及び職業選択の自由を侵されないこと。
7 外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されないこと。
8 拷問及び残虐な刑罰に処されないこと。
9 公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し請願すること。

日本国憲法の諸テキストを読んでも、人権に関する解説に重点を置いている。私は人権に関して、米国的な自然権思想よりは仏国的な行政権の抑止的な立場に立っている。それは英国的な国民の権利と親和性が高いが、あくまでも人造の鎧のようなイメージを持ってる。

個々人が武装して個々人のバランスオブパワーによる、社会秩序の維持を目的としている、自然権的人権思想は、やはり米国的といえる。ところが第二次大戦において、独国が行った人権侵害は、欧州において、議会による人権保護から法律からの保障という、新しい次元の人権に昇華した。現在の日本は国際人権規約を批准しているので、憲法はその規約を誠実に尊守する必要がある。

いずれにせよ、欧米の人権思想の奥には…

日本国憲法改正案条文の解説 第1章 基本原則

天皇は元首にて権威と地位は不変である 基本原則とは変わらないということ 第1章は国の基本原則を述べる条項で、基本的な国家の有様を規定している。フランス憲法だと、第1条は基本理念を規定している。ドイツ基本法では基本権の定義と列記だ。中立国であり直接民主制の盛んなスイスは第1条は連邦を組織する各州だ列記されている。―ちなみにスイスの前文は、全能の神の名において!で我国のリベラルが読んだら、卒倒してしまうような文章だ。

日本国憲法改正案 第1章 基本原則
第1条[象徴]日本国の元首は天皇である。天皇は日本国民統合の象徴であって、日本国民統治の正統な権威である。この地位は、過去、現在及び未来も変ることがない。
重要な条文であり慎重な検討を要した。大日本帝国憲法との比較で明らかなのは、天皇の地位が国民の総意に基く可変的なものになった、―芦部憲法、ということだ。大日本帝国憲法では、天皇の地位は天照大神の意思、つまり神勅に基くものとされていた、―蘆部憲法、ことに比べると軽く、不安定になった。
そこで、改正憲法では再び不変なものに変更した。これはバークの時効の国体理論でも明らかであるが、自然淘汰を経てもなお、残っている制度に対して畏敬を持たなければならにどころか、子孫は、それを擁護する義務を負うのである。よって我々日本国民は天皇を擁護し、後世に伝えなければならないのである。
また、統治の正統性の問題も規定した。天皇の権威による統治以外は正統性を欠くということだ。これは、南北朝のころから変わりない、戊辰戦争がかくも短期間でそして死傷者が少ないことも、すべて錦旗、つまり正統性の問題だ。よって天皇の権威による統治、―しらす、をもって正統性の証となし、これは肇国の昔も今もそして将来も変わらないということだ。
元首か君主かでは日本国外務省は、日本国を立憲君主制と説明している。それは、君主の要件は、①独任機関で、②世襲であり、③統治権の担い手で、④対外的に国を代表すること、である。元首の場合は、③④が要件だ。
日本国憲法下の天皇は①②満たしているが、③④は明らかに欠いているので君主とはいえないが、外務省は君主として説明している。そこで改正案では明確に③④の要件である、元首と規定して、明確に立憲君主制を宣言する。


日本国憲法改正案 第1章 基本原則 第2条[皇位]皇位は、皇室典範の定めるとこ…

日本国憲法改正提案Ⅹ

―Japan Restoration Day― 条文完成 ここまで、条文を検討してきたのでここでそれをまとめてみよう。


日本国憲法改正案 前文
気の遠くなるような昔、啓示によって天皇は、日本国を敬愛、孝行、愛和、信頼、謙遜、博愛、向学、勤勉、貢献、遵法、勇気、奉公、その他の仁徳によって統治する平和国家を肇国した。

誓文が渙発され、我邦は東亜で最初に、議会を発足させ、憲法を制定した。経済を発展させ、国際的な地位の向上にもつとめた。人類共通の基本理念実現のため国際社会に対して人種平等の提案を試みた。しかし、その提案は時期早々と国際社会から却下され不協和となった。不協和は対立を生み、ついに世界戦争となり、その惨禍は、国内外の無辜を殺傷し、我邦も異邦も国土が焦土と化した。

我々日本国民は、再び戦争の惨禍が起ることのないよう、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。よって国際紛争を解決する手段としての、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する。

旧来の悪習を捨て、誓文実現のため、国民一致団結して、平和主義に徹するとともに、教養豊かに文化を築き、経済を発展させ、もって国民生活の向上を図れるように新しい日本国建設を決意する。そして、天皇を元首とする民主政府を組織し、国民主権と自由、平等の原則を実現するため、この憲法を制定する。

第1章 基本原則
第1条[統治]日本国の元首は天皇である。天皇は日本国民統合の象徴であって、日本国民統治の正統な権威である。この地位は、過去、現在及び未来も変ることがない。
第2条[皇位]皇位は、皇室典範の定めるところにより世襲する。
第3条[皇室典範]皇室典範は、皇室会議が定める。
2 皇室会議については別途法律で定める。
第4条[皇籍]皇室は、皇籍を有する。皇籍とは皇統譜に記載があるものとする
第5条[権能]天皇は、国政に関する権能及び拒否権を有しない。
第6条[任命]天皇は、国民議会の指名に基づいて国民議会議長を任命する。
2 天皇は、国民議会の指名に基いて、総理大臣を任命する。
3 天皇は、総理大臣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第7条[国事行為]天皇は、国民会議議長及び総理大臣の助言と承認により、国民のために、次の国事行為を行い、その責任は国民会議議長及び総理大臣及が負う。天皇の践祚ならびにそれに伴う…

日本国憲法改正提案Ⅸ

―白馬の王子は意気地なしー そのサービスは提供されない Ⅷの最後に、重大な欠陥が日本国憲法にはあることを指摘した。それは緊急事態に対する条項がないことだ。諸外国の憲法に当然あって、日本国憲法には存在しない条項だ。日本国憲法改正に積極的な国民は、第2章の戦争放棄の改正と緊急事態条項の追記を強く希望している。

一方、改正に消極的な国民は、第2章と緊急事態条項の追記を改悪と表現して、その2点には全く賛意を示さない。戦後70有余年も改正議論が国会で議論すらされない背景には、両者が全く妥協できない条項が、最重要だということも影響している。

敗戦国のタトゥー 諸外国の憲法には、第2章のような戦争の放棄条項を設けている国はドイツや韓国のように数か国ある。また平和を希求するといった表現や、非戦宣言のような文言も多くある。一方、緊急事態条項は多くの国が設けている。ドイツや韓国にも当然ある。侵略的な戦争は放棄する、あるいは戦争はしない、と宣言しながらも、もしもそのような事態が発生したときはどうするかを規定するのが緊急事態条項だ。つまり戦争の放棄条項と緊急事態条項は一対とといえる。ところが、日本国憲法は戦争の放棄条項はあるが、緊急事態条項はない。

戦争を放棄したんだから、そういう状態は起きない、起きてほしくない、という当時の日本国民の想いかもしれない。もし他国が攻めてきても、白馬の王子、―国連軍、が助けに来てくれることを信じて、ということだ。ところが複雑な国際情勢下では、国連軍の創設も、信じたはずの公正と信義も存在はしない。

国連常備軍が駐留するはずだったが、米国軍が駐留している。日本国政府は米国軍の意思決定には全く関与できないにも関わらず、核兵器を装備した世界最強の軍隊が、主権国家内に駐留しているということを昔、ルーマニアから来た女性に話したところ、「日本はアメリカに占領されているの?」と聞かれたことがある。東欧の常識では他国の軍隊が駐留しているのは、交戦中の同盟国か占領中かしかないのです。日本に来て交戦中ではないので、必然的に「占領中」と疑問に思ったわけだ。

危機管理の最重要事項は「最悪を想定する」だ。最悪の想定で計画はされなければならない。東北太平洋沖地震による、福島第一原子力発電所の事故は、最悪の想定、―全電源の喪失、を想定していないことだった。そしてそのことは当時の政権与党…

日本国憲法改正提案Ⅷ

司法は皆さんにとって敵ですか、味方ですか? 検察庁は司法権か そのⅦは司法権とそれ以降の規定だ。この司法の章には大きな学説の争いはない。しかし非常に分かりづらく、国民や私たちには理解ができないようなことで論争がある。それは違憲審査についてだ。その前に、司法権について検討してみよう。

警察庁は国家公安委員会で内閣府なので行政、道府県警は自治体ではなく、道府県公安委員会で総務省、警視庁は東京都でも東京都公安委員会でやっぱり総務省で行政だ。警察は行政側の組織で、司法ではない。ちなみに消防庁は総務省だ。町の消防署は自治体消防で総務省だ。

議会や内閣、裁判所と会計検査院は設置根拠が憲法にある。その他の省庁は、すべてその設置法が根拠になっている。憲法に、この組織はこういう権限がある、と書かれたら、その組織を設置しなければならないということです。逆に憲法に書かれている間はその組織は設置されていなければならないということです。



その程度の議員たち 公務員や、組織の長となれば、設置根拠がどこか、任務は何かを常に自問自答して執務して当然だ。憲法に根拠があれば、憲法に書かれている権限や義務を逸脱しないよう、範囲内で意思決定するのは当然だ。下位法に根拠があっても、その根拠法に書かれていることが任務になる。

憲法であれ法律であれ、書かれていることやって、いないことをやらないというのが立憲主義だ。過去、消費者庁長官に就任して、前長官から国会で、「消費者庁はなんで存在し、何をすべきなのですか?」という趣旨の質問に、「消費者のために消費者を保護することです」というような答弁をしていた。間違いではないが、充分ではない。

議員なら「消費者庁及び消費者委員会設置法によって存在し、法に示されたことをする」くらいの答弁がほしいとことだ。日本の国会議員のほとんどが、なにか政策を実現したくて、議員になっているので、そういう意識が非常に低いのが問題です。法律のよって秩序の安定を図ることより、立法して予算を獲得して、何かをしたい、という意識が先走っているように感じます。

元官僚や主婦、タレント、経営者が、ご自分がこういう病を患ったので、こういう政策を実現して、対処を無料化したいとか、身内に障害をもっているので、こういう福祉政策を実現したい、こういう経済政策が必要だ、などの志をもった議員が与野党問わず多…

日本国憲法改正提案Ⅶ

―閣議決定っていつも全員一致ってほんとう?― 内閣総理大臣の地位 行政権の責任者の問題だ。日本国憲法では行政権は内閣に属する(第65条)となっており、内閣が連帯して行政権の執行権者だ。これはおそらく大日本帝国憲法の名残であり、立憲君主国における議会制の一つの形態で、全員が責任者だ。野党が閣僚を質疑で追及して、罷免などを求めているが、内閣は全員で責任者だ。これも検討の必要あるようだ。
ちなみに、大臣は、―諸説あるが、臣下つまり、皇帝や王などの家来という意味で、日本では天皇陛下の臣下となる。その中の上位を大臣といい、太政大臣、左大臣、右大臣、内大臣だけが大臣だった。この四大臣が太政官、つまり政府を統括していた。太政官の下部組織として八省が組織され、八省の長官職は卿といった。

明治維新後はMinister の訳語として使われて、Prime Ministerを総理大臣、Minister of Defenseを防衛大臣としている。本来は省のトップだから、卿とするのが正しく、総理卿、防衛卿となるわけだ。現在はMinisterの訳語として大臣ということだ。戦後首相となった吉田茂は署名に臣の文字を入れて、臣 吉田茂としていたという。これはいつでも天皇陛下の臣下です、ということのようだ。
行政の責任者は総理大臣 大日本国憲法では、

大日本国憲法
第4章 国務大臣及枢密顧問
第55条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

として、内閣や総理大臣という記述はない。国務は天皇の名で執行され、各国務大臣は天皇を輔弼して、結果に対する責任が等しくあった。

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

この条文は助言と承認を輔弼に置き換えれば、同じことをいっている。日本国憲法では天皇は元首ではなくなった。君主であるという要件を満たしているように思われ、外務省も日本国は「立憲君主国」だという説明をしている。

にも拘わらず行政権が内閣に属するという、非常にあいまいな条文になっている。私は改正案で天皇を元首としたが、その権限は憲法によって制限するとした。―第4条 天皇は、国政に関する権能を有しない。(中川改正案)そこで、対外的な元首は天皇だが、行政権の長であり、地域自治体首長の長として、…

日本国憲法改正提案Ⅵ

―衆議院議長と参議院議長の名前かわかりますか?― 両院議長は国民主権の象徴でしかない 現行憲法第4章から第8章まで国家組織に関する事項だ。皆さん、衆議院議長、参議院議長の名前ってわかる?総理大臣なら。僕もしらない。では両院議長の地位って総理大臣と比較して、どうなのか。

日本国憲法では、

日本国憲法
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 

最高機関は国会としているので、本来、衆参議長の地位は内閣総理大臣より上のはずだ。でも国を代表しているのは、内閣総理大臣だ。何かすっきりしない。改正では議長の地位を向上させたいと考えている。 

国会は2つ必要? 現在は、衆議院と参議院とあるが、2つ必要だろうか?これはあとで説明するが、国の制度によっては、2院ないとバランスが取れないときがある。でも今の日本って必要ないと思う。特に参議院は当選すると、任期が6年なので、6年間は収入も安定することをいいことに、国会の閉会中には、子供をほったらかして、公務や党務で全国各地に行っては、宿泊地で男と密会なんて、ことになるんです。1つで充分ではないだろうか。 

まず、国会でだ。おそらく国民会議の略語ではないかと思わるが、○○会議だと、そのミーティングの内容を象徴する文言で、それに権威を感じることが、私にはできない。やはり議会という、場所や歴史的意義を包含する文言がふさわしいのではないだろうか。そこで国会は国民議会としたいと思う。 

(改正案)
第4章 立法権
第21条[国民議会] 立法権は国民議会に属する。
2 国民議会は、国民代表議員及び地域共同体代表議員で構成する。 

単院制なのだが、その選挙の方法が異なる。国民代表は、小選挙区制による人口割、地域共同体代表は人口に関係なく、特定の地域代表―県や市。 

問題は国権の最高機関であるという文言だ。国家内の各機関の中で最高という解釈をすると、その最高機関が内閣によって解散を命じられるというのは違和感がある。 

三権分立だから、三権は独立して互いをけん制する、もしくは律することが望まれているわけだ。一方の権限が、他方の権限を侵食するような規定はおかしいのではないか。もっとも三権並列とすれば、一権を「最高」とすることも疑義が残る。 ただし、このあと検討するが、議院内閣制における、均衡本質説と責任本質…

日本国憲法改正提案Ⅴ

―権利だけではなんでいけないの?― 条文にてみよう 前文、第1章、第2章と検討してきた。本稿は第3章だ。Ⅰでは第3章の文言訂正と統一を提案したが、一度それを少し構成をかえて条文にしてみよう。その前に以下の条文を検討する。


兵役の義務と権利 ブラジル共和国憲法
第143条 兵役は、法律の規定に従い、義務付られる。

ドイツ基本法
第12a条 [兵役義務と役務義務]
(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

大韓民国憲法
第39条
① すベて国民は、法律が定めるところにより、国防の義務を負う。
② 何人も、兵役義務の履行により、不利益な処遇を受けない。

永世中立国のスイスは兵役があり、拒否者には罰則があります。

スイス憲法
第59条 兵役及び代替役務 1 全てのスイス人男性は、兵役に従事する義務を負う。法律は、非軍事の代替役務につ いて定める。
2 スイス人女性については、兵役は、任意である。
3 兵役にも代替役務にも従事しないスイス人男性には、負担金が課される。当該負担金 は、連邦によって課され、州によって査定され、徴収される。―以下略―


徴兵制を施行している国は多い。アジアでは上記の韓国、北朝鮮、中国、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ラオス、台湾、モンゴルです。兵役がない国の方が少数派だ。

欧米の先進国では徴兵制はなくなる方向だが、それでも、スイス、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、フィンランド、ノルウエー、ロシア、中東ではイスラエル、―イスラエルは女性に同等だ、トルコ、イエメン、イラン、クエート、シリア、カタール、アラブ首長国連邦、など国連加盟国中63国が徴兵制を施行している。

来日する、アジアの男子が実に自信にあふれているのに比べ、日本男子がへなちょこな理由はこのあたりにありそうだ。それらを踏まえて再度、日本国憲法第3章を確認する。

日本国憲法
第3章 日本国民の権利及び義務
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。…国籍法
第11条 日本国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条 この憲法が日本国民に保障する自由及び権利は、…