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翻訳者からのメッセージ

国家と国民 民族が国民となるためには国家を確立しなければならないのが国際的なルールだ。主権国としての権利が付与されるには統治機構(以後政府)がなければならない。政府によって領土(領海、領空)と被統治民族(国民)が認定されるわけだ。現在ではその政府が民主的な手続きで選ばれるのが(普通選挙)望ましいが、それは民族が決めること(民族自決。民族が自ら、自由に政府を組織すること、民族自自決)ということも国際的なルールだ。国際社会では民主的にせよ、力尽くにせよ領土と民族を実効支配していることが重要なのだ。竹島は力尽くで奪われたのだが、それを民主的なルールで取り返そうとしてもある意味空虚だ。中国は尖閣諸島を民主的に奪いとろうとしているが、最後は武力行使をしてくる可能性は否定出来ない。国家(領土と領民)というのは受動的に与えられる概念ではなく能動的主体的に確立した民族に認められる概念なのだ。

憲法は国民からの命令書 憲法は民族が国民となり暴力を政府に独占させるにあたってやってほしいこと、やってほしくないことをお願いした手紙であり、法という見方をすれば国民から政府対する命令書だ。よってその前文は我々は~命令する(政府に対して)、という文章が望ましい。そのことをふまえて前文を読んでみると、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の…
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不要な電波がユビキタス —あなたの私生活は公開されている

このところ政治の話が多かったので、専門の危機管理のお話を少ししたいと思う。皆さんはノートパソコンを使ってますか?それとも自宅のWIFIでスマホを使って、インスタグラムに投稿してますか?これらはすべて私生活の公開の危険をはらんでいることにお気づきですか?

ネットワーク簡単に接続できることは簡単にのぞかれているということ 自宅のペットを監視するや赤ちゃんを監視するためにWEBカメラを購入してスマホで見ている、という人は結構多いのででないだろうか。実は「簡単に」接続できることは、容易にのぞかれることだ。また、自宅用の防犯用監視カメラはDDos攻撃の道具として使用されていることもある。これらは簡単で安価に使用できるというメリットは、逆にリスクになるということを理解しなければいけない。

私がある地方都市に出張して、古いホテルに宿泊したとき、部屋で仕事をするために無線LANに接続したところ、いろいろなノードが参照できたことがあった。通常はVLAN等で他のノードを参照できないようにするのだが、予算の関係かあるいは自力で無線化したのか、セキュリティ対策が杜撰だった。



大量のアクセスポイントが大量の電波をだしている 無線LANのサーベイをしていると、付近のマンションなどから多数のアクセスポイントが検知される。今や家庭に一個はアクセスルーターがあるが、その中の半数はアクセスキーが設定されていないものがある。おそらくセットアップ時に設定を飛ばすか、しないかだろうが危険だ。

簡単に設定できるうえ、再セットアップが簡単なのでそのようにしているか、若しくは全く意識しないでしているかだが、悪意の三者に利用される危険がある。安易な電波が不足しがちな無線環境をさらに悪化させている。
写真には位置情報が付加されている フェイスブックやインスタグラムに写真を投稿しているが、アップロード場所の位置情報を付加している人がいる。自宅で自撮り写真や子供の写真をアップロードしている人も位置情報が付加されているのを散見する。

フェイスブックやインスタグラムアプリの位置情報機能をオフしても写真自体に位置情報が付加されていることには気づいていないようだ。ほとんどのスマホ撮影の写真に位置情報が付加されてる。僕はフェイスブックの友達の女性が自宅で自撮り写真をアップロードしているときはそれを確認して連絡をしてあげている。…

小池代表がいうしがらみは自民党の世襲制のことだろう

希望の党の出現でにわかに保守系二大政党制が実現の可能性が出てきたことは、長らく一党優位体制で一極が中道左派と共産勢力である、不毛な選択しかなかった日本には、希望が見えてきたようにも感しるが、その合流の仕方は単なる選挙互助会で、過去あった政界再編と何ら変わりない。

民進党の希望の党への身売りを観ていると、政策協議も何もないなかで、ただ選挙のためだけに集散離合を繰り返す政党政治が、国民生活にとってプラスになるはずがないことを確信する。国民は政治家への不信感を増すばかりだ。また、総理の解散権も候補者にとって政党や派閥また団体への依存を高めるだけで結局命令的委任になる。少しそのあたりを解説したい。

戦後日本政治の流れ 敗戦から10年後の1955年、社会党が再統一されて「護憲、革新、反安保」、自由党と日本民主党が合同して自由民主党となり、「改憲、保守、安保維持」を掲げ、憲法改正は党是とした。その3年後の総選挙で自民党が2/3弱、社会党が1/3強を獲得した。政権は自民党一党なのだが、改憲に必要な2/3を常に確保できない、一と二分の一政党制呼ばれる勢力関係が20年続く。

75年には社会党の右派が民社党を結成、共産党の躍進、公明党の結党など自民党の勢力は減衰するが、対抗する勢力が分裂することによって自民党政権は維持された。80年代にはいると自民党の凋落はさらに加速して、新自由クラブとの連立など過半数割れを始める。93年、細川護熙氏率いる日本新党の躍進があり自民党は下野する。

この間を55年体制というが、自民党が過半数を獲得するも、社会党も奇跡的に改憲を阻止できるだけの議席を確保する。政権与党と第2党は、政権交代は不可能だが、第2党もある程度の政策に関与できる微妙な関係だ。政権交代が可能な緊張関係がなく、与党と野党がそれぞれの主張を反対しながら、そのときそのときの空気を国対が読んで政策決定がなされた。

その後94年には、自社さ連立政権が発足して、衆議院第2党が新進党になる。96年には、衰退が顕著な社会党が社民党と改組し、同じ年、民主党が結成される。97年には野党第1党の新進党が分裂、それらを民主党が吸収して、03年自由党との合同後09年民主党、社民党及び国民新党で政権交代をするも、12年の総選挙で大敗した。16年には維新の党と合流した際に民進党と改組したが17年、解党しるように希…

選挙戦を解説 —自民党が選挙に勝つ方法

安倍総理の唐突な衆議院の解散と小池知事の希望の党代表就任、そして民進党の合流と安倍自民党政権にとっては有利と思われた選挙戦が、一転政権交代の危機の蓋然性が高まった。危機管理の専門家として、現状分析と自民党のとるべき選挙戦略を解説する。

現状分析 将棋で例えると、民進党のミスで序盤を有利に運んで、中盤一気にリードを広げるべく渾身の一手を安倍総理がさしたところ、相手の窮地に活路を見出す返し技を受けて、気が付いてみると少し悪いという局面だろう。しかし敵の一手は定跡から逸脱しており、また駒損なので、丁寧に受けて相手の攻撃を切らせてしまえば勝利は転がり込むだろう。

小池知事は、北朝鮮情勢などをふまえて、来年には総選挙が行なわれる設定で、準備を進めていたと考えれる。小池待望論が醸成する機会を伺って、総選挙前に知事を辞職し国政復帰すれば、任期の途中という批判をさけつつ、ブームを巻き起こせると考えた。それは妥当なシナリオだ。

ところがチーム安倍は、その思惑をとん挫させるべく、トランプ大統領来日前のこの時期に勝負に出たわけだ。この戦略も相手の機先を制す意味では戦略理論にかなっている。慌てたチーム小池は、計画通り民進党を離党していた細野氏、長嶋氏を中心に最小限で総選挙を戦う布陣を敷いた。

変更された計画は、徐々に民進党保守派を吸収し、チーム松井と協力ながら保守的な勢力を形成して、チーム安倍の後継を伺うこともスモールスタート戦略の理にかなっている。ところがチーム小池にさらに思わぬ事態が起きた。チーム前原が突然白旗をあげて、チーム小池に投降したのだ。

慌てたのはチーム安倍だけではない、チーム志位も慌てた。野党共闘で自らがその中心となり、選挙協力と称して最低限の資源で最高のゲインを得ようという戦略が崩壊した。残されたのは、チーム前原の残党とタッグを組むが関の山で、ともすれば共喰いの共倒れになるだろう。

チーム安倍は、奇襲に出たが相手が勝負手を放ってきたわけだから、まともに相手をすると逆転しかしかねない現状だ。ここは方針を決めて対処することが望まれる。その方針と対応策をこれから解説しよう。



エンドポイントの設定 危機管理では最初にエンドポイントを決めておく必要がある。エンドポイントとは「そうなりたくない状態」ことで、勝利の戦略のときは「こうなったら勝利」とい状態を設定することになる。チーム…

小池知事は日本政治の救世主になるのかそれとも独裁者になるのか

平成29年9月28日、天皇陛下が内閣の助言と承認で衆議院を解散する。安倍総理は、消費税の使用目的変更を、国民に問いたいといっているが、天皇陛下の国事行為である、衆議院の解散を少し安易に行っている印象はある。

一方小池都知事は、希望の党を結成し安倍政権批判の受け皿として、総選挙を戦うと宣言している。同党に合流をしている民進党の代議士たちは、口々に保守2大政党政治が必要であるといっている。彼らを含め、安倍総理も常々、自由と民主主義の価値観を共有する保守政治を標榜しているが、保守と自由と民主主義という価値は同居できるのかを池上さん張りに解説してみよう。

自由とは不自由である 自由—Freeを福澤諭吉は「不自由に際に生まれる」といった。18世紀くらいまで、欧州でも身勝手などの悪い意味で使用していたという。同じく民主主義(民主政体)—Democracyもずいぶんいかがわしい概念だったと長谷川三千子は指摘し、佐伯啓思は、人間は不自由を受け入れなければ存在できないといっている。国籍、親、子、これらは自分意志と関係なく我々を不自由しているともいえる。通常これらを象徴して「運命」Destinyというが、我々の運命とはお盆の中を転がるボールのようなものだ。お盆の淵がなければただとこかに落ちていくだけだ。自由は不自由がなければ成り立ったない概念だと福澤も長谷川も佐伯も示唆している。

憲法では、このいかがわしい自由を基本的な権利として実定化している。様々な自由権は人間の尊厳を擁護するために公権力に課せられている義務にまでなっている。自由が確保されていない社会は近代社会ではないとまでいわれ、公権力からの自由権獲得は近代社会の成立の要件必要条件である。しかし、先に示したように自由には不自由が必要なのだが、自由社会の不自由とはなんだろう。



民主政体は法の支配で成立する 民主政体を成立させる条件の一つに「ある程度の合意」がある。宗教的、民族、風習、イデオロギーなんでもいいのだが、議決をする側に緩やかな合意がなく、各々が「自由」に意見を主張したのでは民主政体は成り立たない。

そこで民主政体にはもう一つのルールが採用される。「多数決」だ。よって合理的な意見が採用されないということもある。大衆—Massesは合理的意見を選択するわけではないので、今日のこの様な状況ができるのであろう。「万機公論ニ決ス…

日本は北朝鮮と国境を接していない

朝鮮民主主義人民共和国はなぜ生存しているのか 「北朝鮮は脅威ではない」が、思いのほか好評だったが、危機が現実化する過程の関心高さがうかがえる。ただ、一部投稿を疑問視するコメントも散見されたので、本稿はそれにお答えしよう。何を疑問視されたかというと、北朝鮮は現実的に脅威じゃないか!というものだが、僕は、北朝鮮が脅威にように見えるが、あれは北朝鮮ではなく、北朝鮮をコントロール若しくはそう仕向けている勢力があるということをいっている。現実は北朝鮮危機なのだが、真実は極東情勢の好転ではないのか、というのが趣旨だ。

極東の軍事バランス 図は少し古い資料だが、詳しくは拙稿「朝鮮人民軍の実力」を参照してほしい。最近の資料では、韓国軍は2020年までに52万人に削減される予定である。 一方朝鮮人民軍は推定で120万人といわれている。在韓在日の米軍を含めても、北朝鮮人民軍の兵力は約2倍だ。さらに、中朝国境を管轄する人民解放軍北部戦区には約25万人の兵力があるという分析もある。北部戦区は再編前の瀋陽軍区で、瀋陽軍区の前身が朝鮮戦争に義勇軍を派遣した第4野戦軍なのである。米軍による仁川上陸の攻勢から、金日成北朝鮮軍壊滅を救ったのが、現在の北部戦区ということだ。金正恩北朝鮮の強硬姿勢は、こういう歴史的背景がある。人民解放軍の戦力の他に、ウラジオストックにはロシア軍東部軍管区の2個軍及び航空軍、鉄道軍約9万人が配備されている。


旧瀋陽軍区と北朝鮮 歴史的に朝鮮半島では、他国の影響を排除した独立国は存在していない。現在の両国もそうだ。北朝鮮はソ連が建国して、中国共産党人民解放軍の奮戦が支えた国といえるし、韓国は米軍の支援なしでは、いまごろ、山口県に亡命政権があったかもしれない。先にふれた旧瀋陽軍区は、鴨緑江から反撃を開始して、約2万5千人の戦死者を出しながら、一時はソウルを再占領するまで戦った部隊の末裔だ。過去金正恩の父、金正日は亡くなる前2年間で11回、旧瀋陽軍区を訪問しているという。
中国共産党も恐れる旧瀋陽軍区 また、旧瀋陽軍区は中国共産党にとっても危険な存在だという。かつては北方民族が群雄割拠する地域で、万里の長城はその北方民族の侵入を防ぐためのものだ。近くは軍閥の張作霖が支配した地域であり、満州国が建国された地域でもある。歴史的には北京とは一線を画している地域だ。李氏朝鮮時代か…

北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。


北朝鮮問題の歴史的経緯 朝鮮民主主義人民共和国建国 1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争 1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。
韓国軍の崩壊と国連軍の敗走 韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べ…

山尾議員の離党を憲法で考える

民進党山尾志桜里議員が週刊文春の不倫疑惑報道を受けて党を離党した。僕は民進党の支持者ではないし、山尾議員を評価もしていないが、不倫で離党する必要はないと考える。勿論、議員辞職する必要は全くない。それらを少し憲法との関連で考えたい。

目に余る週刊誌の人権侵害  昨年のロックバンドのボーカルとタレントの不倫報道を端を発し、今年も数々の不倫疑惑が取りざたされている。僕は週刊誌のこれらの報道は明確にプライバシー権の侵害ではないかと考えてる。人は公共の福祉に反しない限り自由を認められる、という自由権は憲法が保障する各種の権利の根幹をなす権利である。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 幸福を追求する権利を「立法その他の国政上で、最大限の尊重を必要とする」わけだから、私人が不幸になることを制限若しくは抑止する立法もまた必要だということになる。 プライバシー権成立の要件 山尾議員はじめ、芸能人の不倫疑惑報道すべて、私生活の事実の暴露であることは間違いない。人は恋愛する自由があり、たとえ結婚制度が確立している個人でも、その衝動は抑えられない。しかも、だれがだれと恋愛するかは、その個人の自由だ。
 プライバシーの侵害について法的な救済が受けられる要件は、①私生活上の事実、または事実らしく受け取られるおそれがあり、 ②一般人の感受性を基準にして、当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないと認められることがらであること、③一般の人々に、未だ知られていないことがらであること、 と判示している。これを私事性、秘匿性、非公知性の基準としよう。
 山尾議員の場合は、―というより、ほとんどの不倫報道は、①②③すべての要件に合致しているといえる。但し、言論、表現の自由を法人としての報道機関は有しているということも重要な憲法上の権利になる。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 この権利を私人のみならず法人にも認められるかは議論があるが、おおむね法人にも認められるというのが有力だ。すると、出版社を含め各報道機関には、自社が取材した事実を報道する自由があることになる。ではこの権利の衝突を裁判所はどのように調整したのだろう…

朝日も毎日も今こそ憲法第9条を遵守するよう社説を書くべき

国連常備軍と戦力の放棄は契約 少し過激なタイトルだが、憲法解釈上そういう結論になる。そもそも日本国は「公正と信義に信頼して」自国の安全と平和を確保しようとしたので、自国を防衛するための戦力はいらないと宣言している。つまり国際的に平和を実現するためには、各国が戦力を縮小して、国連常備軍がそれらより強力な唯一の戦力になる必要がある。それが第9条の要請だ。

II War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.

No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

マッカーサーは日本国の防衛と保護をある崇高な理念に委ねる、ことを指示している。この崇高な理念とは国際連合のことである。もう少しつめると、国連軍もしくは国連常備軍ということになる。国連憲章は、
第42条 安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

として、国連軍としての行動と加盟国の軍の行動を規定しているが、その頼みの国連常備軍は待てど暮らせど組織されたことはいまだない。当然国連常備軍は各国にもしくは各地域に常駐することになる。米国を例にすると、州軍と連邦軍の関係といえる。
ICBM迎撃も憲法違反 現在の北朝鮮は国連の決議に反して核ミサイルを開発し周辺諸国のみならず、太平洋及び北米…

国益とは時間と空間である

時間と空間に関わる利益が真の国益である 国益とは さて国益とはなんだろうか。国益(national interest)は利益であるから経済的な意味合いが強いのは当然だ。当然経済的という具体的な側面も必要である。民主政体であるかぎり具体的な数値でその支持を得ることは必要だからだ。では経済的利益以上に重要な国家の利益があるのだろうか。もちろん答えはイエスだ。それは領有権(領土領空領海)と歴史と伝統に関わるものだ。この両者こそが真の国益ではないだろうか。

領有(土高)権とは我々が生活する空間を統治する権利であり、それを承認するのが我々の歴史と伝統だ。つまり領土領有権(空間)と時間(その正統性、歴史と伝統)が国益の本義ではないか。これらを守るために政府が組織され、その構成員たる国民はこれらを守る義務を追う。私は命をかけても守る義務を負う国家の利益を国益と定義したい。

そしてこの国益を守るために近代、付与されたのが国民の利益であると考える。国民は国家を守る義務を負うため政府権力から特別の権利を付与されている。憲法で保証される諸権利の正統性は国益を守るという事のみに由来する。過去ギリシャの都市国家やローマ市民も、奴隷でないものは国家防衛の義務を追っていた。奴隷は戦争は免除されていた。

市民は奴隷を支配する権利と引き換えに国家防衛のためには命を捨てなければならなかったのである。諸権利は唯一国家防衛の義務を果たすための利益にすぎないのである。これをこんにちにあてはめれば、国家防衛のための国民の利益であるといえないだろうか。安全保障を他国に譲っている国家は独立国とはいえないうえ、国民すら存在しないといえる。

TPPと慰安婦問題 平成23年11月17日、李明博大統領が来日したが、第一声で慰安婦問題の解決に言及した。これは韓国の憲法裁判所が今年8月に「賠償請求の具体的措置を政府がとってこなかったのは違憲」とする判断を出した事による。これらの賠償に関する諸問題はすでに日韓条約締結時に「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっているにもかかわらずだ。

先に歴史と伝統に関わることを私は国益であると定義した。慰安婦問題はまさしく国益である。我が国の官憲が朝鮮半島女性を半ば強制連行して大陸派遣軍の慰安所に拘束し売春行為をさせていたという、事実に反することで我が国の首相が相手…