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9月, 2011の投稿を表示しています

我が国は米国の支配方独立できるのか? ―国防軍の創設には10年かかる

北朝鮮人民軍による、韓国民間人居住区への砲撃は、我が国国民に改めて「軍事的脅威」を認識させることになった。また尖閣諸島への中共の侵略行為は、あらためて国民間での自衛隊のあり方や、国軍としての位置づけについての、議論を活発化させる契機になった。

自衛隊は世界でもトップクラスの予算を使い、有数の装備と高い士気を合わせ持つ、練度の高い軍隊であるが、憲法の制約上、軍事組織ではなく、行政組織の極大解釈的な組織としての権限しかないのが実情である。

このような極東情勢下にあるにも関わらず、菅民主党政権は、沖縄普天間基地の移設問題に有効な手立てを打つことが出来ない。冷戦以後は北朝鮮はもとより、中共人民解放軍への抑止としての、米軍であり沖縄への海兵隊の駐留なのである。沖縄での反米基地運動はかつてはソ連が組織し現在では、中共の統制下にあるという議論は現実味を帯びてきている。一方保守派の中にも基地撤退を唱える反米主義者も多く存在する。日本の現在のような国防米国依存では、真の自主独立はならないという、保守派の願いも共感するところである。



そこで本稿の主題「米国の軍事支配から独立できるか!」であるが、筆者は短期的( 10 年程度)には No!であり、中長期的には「そうしなければならない」という、極めて不明帳な回答しか出来ないのが現状である。それは現在の米軍の予算、装備、技術、情報は世界で群を抜いており、その世界一の軍隊との同盟という最高の関係を毀損してまで、軍事的に独立する合理性もないと感じる。短期的に No!というのはそういう意味である。特に現在米国が行っているRMA(Revolution in Military Affairs)におけるNCW(Network-Centric Warfare)では、もはや他国の追隨を許さないほどの時間と予算を使い圧倒している。

それらは軍事技術覇権と日本の防衛―標準化による米国の攻勢軍事システムエンジニアリング―イージスからネットワーク中心の戦闘まで、いかにシステムコンセプトは創出されたかで網羅されている。海上自衛隊のイージス艦はこれらのシステムに完全にリンクしているし、航空自衛隊の戦闘機も同様である。

さらにこれらの技術が、カスタマーである我国自衞隊には、技術移譲されずブラックボックス化していることが問題だ。そこには米国における調達管理制度の問題…

外国人地方参政権問題考察 ―問題は中国人の流入

特別永住外国人と呼ぶが、ようするに日本での無期限に在留が認められている韓国人と朝鮮人、台湾人のことだ。たいがいの外国人在留者が1~3年であるのに比べて比較のしようもない厚待遇だ。
たとえば教授や芸術家、教育や文化活動のような一般に社会的地位が高い人でも1~3年だ。財団法人入管協会が発行している在留外国人統計をみると、平成19年末現在の外国人登録者は215万2,973人で10年前の148万2,707人に比べ67万0,226人増えている。(45.2%↑)永住者は89万9,986人で非永住者は128万2,987人である。うち特別永住者が43万0,229人だ。この特別永住者と言うのがいわゆる在日韓国人、朝鮮人および台湾人のことである。

わが国の人口の増加は10年間で1.3%であるのにたいし、外国人登録者数は45.2%↑と驚異的な伸び率を示している。出身地別でみると1位が中国人で60万6,889人、続いて韓国・朝鮮で59万3,489人、次がブラジルの31万6,967人、フィリピンの20万2,592人、ペルーの5万9,696人と続く。―ちなにこの次はアメリカで5万1,851人―

この5ヶ国を10年前と比較すると、中国が27万2,230人(222%↑)韓国・朝鮮が63万8,828人(0.7%↓)ブラジルが22万2,217(30%↑)フィリピンが10万5,308人(49%↑)ペルーが4万1,317人(30%↑)となる。

この10年で特別及び通常の永住韓国・朝鮮人は微減しているが、中国人が激増していることが分かる。-中国人の中に台湾人が4万2,124人含まれているので、香港の3,567人を入れて差し引くと大陸の中国人は56万1,198人と言うことになる。

―この統計いつまで台湾を中国に入れておくつもりだろうか?―

ここまでみてくると分かることがある。私たちは永住外国人地方参政権法といって、とくに先に示した無期限在留がみとめられている在日の韓国、朝鮮、台湾人への参政権へ反対していたし、そう理解していたが、本当の脅威は彼らではなく、この大陸から無尽蔵にやってくる中国人達が真の脅威なのである。

民主党政権はこの特別永住外国人地方参政権法をいつの間にか永住外国人地方参政権法とその対象者を姑息に広げているが、衆参とも民主党が多数を占めるいまの国会で提出されれば、公明党や共産党、自民党に一部…