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アジアのリーダーは日本 ―TPPは輸出拡大によるアメリカの雇用確保なのか

前提を疑う 私達のTPPへの関心を高めたのは多くが中野さんのTPP亡国論(集英社新書)だろう。著者はグローバル・インバランスに言及し、2000年以降アメリカの過剰消費が世界経済の成長を牽引していたが、リーマンショック以降アメリカはグローバル・インバランスの是正が喫緊の課題となったとする。
そしてオバマ大統領の2010年の一般教書演説での「5年で輸出を倍増する計画発表」と、国家経済会議のサマーズ委員長の「アメリカの消費者は世界経済の成長の唯一のエンジンにはなれない」という発言を引用し、アメリカの「国家輸出戦略」を以下のようだと診たてた。
要するに、アメリカの輸出倍増戦略には、アメリカ以外の国々との間で互恵的な目的(グローバル・インバランスの是正)と、利己的な目的(輸出拡大による国内の雇用の確保)という、2つの側面があるということなのです」―中略―「TPPは、このアメリカの基本戦略である輸出倍増戦略の中に位置づけられているのです。 とTPPのアメリカ側の企図を輸出拡大による国内の雇用の確保だとした。

リカードの比較優位によれば関税を撤廃した2国間の―または多国間―自由貿易は両国―多国―においてWin‐Winの関係を構築できるのである。関係国が得意分野に特化した場合、全体で生産量が上がり、同時に両国への直接投資が伸長するということだ。GATT、WTOを推進する根拠は比較優位にある。

中野さんは「輸出拡大による国内の雇用確保」がアメリカ側の企図の一つの側面だとしたが、TPPによって比較優位が実現すればアメリカの雇用は逆に関係国に奪われることにならないか。比較優位は関係国の直接投資を伸長させると説明したが、アメリカはTPPで多国籍企業とその投資家に保護を与え、海外投資をすすめ自国の産業の空洞化を進展させ、よって多国籍企業の競争力を強化する戦略に出ているのはないかという結論に私は達した。

企図を察知しそれを実現させないことが戦略の基本
私の当初から、「相手企図の見極め」を目的としている。であるから私は「交渉参加後公式オフォーを元に判断すべし」と主張してきた。韓国が批准した米韓FTAの内容が、おそらくTPPでも遡上に上がると想定さるので、その中にアメリカの企図があると想定されるが、その核心は巷間で云われている「毒素条項」であろう。

「TPPは実質日米のFTAだ」と云う議論がある…