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異様なクルマ罰金国日本 ―どんだけ自動車依存なんだ日本は…

国際政策コラム<よむ地球きる世界>No.164
    by 大礒正美(国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表)

平成24年11月25日
         異様なクルマ罰金国のTPP開国

明治維新に立ち会った同時代人で、その後の日本を予想できた人は皆無だろう。完全負け組の幕府方でも、全員がそのままの人生で終わるとは思わなかったであろうし、勝ち組の新政府指導者たちでも、清国や露国と戦って勝つ日本を想像し得なかったであろう。

そういう意味で開国は、長期的に誰にとっての利益で、誰にとっての不利益であるかは全く分からないのである。

しかし、開国はやらなければならない。にわかに最大の政治問題になってきた環太平洋経済連携協定(TPP)は、文字通りの開国を要求する外圧である。

率直に言ってしまえば、米国基準を加盟国に広げようとする米国流国家戦略であって、日本にとっては1989年に宇野内閣が受け入れた「日米構造協議」と、それに続く「年次改革要望書」方式で、とっくに経験済みの流れだ。

TPPはその総仕上げともいうべきもので、日本が死守してきた国内システムを、全部捨てるよう迫られる段階に来たわけである。

その根幹はクルマであって、農業ではない。ここがなぜか隠されている。実は日本という国全体が、クルマ使用者に対する罰金的課金によって成り立っているのである。業界団体によれば「日本の課税は米国の約50倍」と訴えている。
ざっと見てみよう。
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自動車にかかる税金(朝日 10/30、今年度)
   購入時にかかる税       9072億円
   所有段階でかかる税   2兆4519億円
   燃料にかかる税     4兆3948億円
             小計  7兆7539億円(消費税含む)

つまり約8兆円とすると、税収が約42兆円なので、これだけで19%を依存していることになる。この内には取得税と消費税、自動車税と重量税といった二重取りも入っている。しかし、これだけではない。使用者にとっては直接の税金ではない出費がもっとかかるのだ。
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税金以外の強制的出費推計
   免許取得費用 新規取得者130万人×平均25万円=3250億円
             (原付除く)
   車検諸費用   継続3000万台×1年平均2…

アメリカの新戦略 ―TPPはアメリカのエネルギー戦略でもある

東アジア会議でオバマ大統領が、中国人民解放軍の南シナ海での軍事的プレゼンスに警告し、各国首脳がそれを支持、温家宝首相が火消しに回るというこれまでとは違う光景を見て、あらためてアメリカの対中戦略が大きく「包囲」へ転換したことは明らかだ。


人民解放軍はかねてから通常兵力ではまったくアメリカに歯がたたないことを熟知しいる。「通常兵力で攻撃を受けた場合は核で反撃する」と警告しており、サイバーアタック、衛星攻撃などアメリカの通常兵力の指揮中枢への電子戦を強化していた。

南シナ海においては「核心的利益」を宣言して東南アジア各国と領土問題を発生させている。中国にとっても南シナ海はエネルギー戦略の要であることはかわりない。中国の経済発展はシーレーンの安全航行にかかっているといっても過言ではない。

アメリカは中国に依存しきっている生産拠点をTPP締結国へ移行する計画だろう。それらの国へ投資を強化した場合、南シナ海は資源の供給シーレーンとなる。オーストラリアへの海兵隊駐留はそれへの布石であることは間違いない。

もう一方、オーストラリアは希少金属輸出国でもあり、リオ・テントBHPビリトンの多国籍企業を有している。近年中国はエネルギー資源確保にオーストラリアとの関係を強化していたが、オーストラリア政府はTPP交渉への参加、海兵隊の駐留とアメリカとの関係を強化する方向に転換したといえる。

このようにTPPは政治的意味と共に、単なる商業的な経済連携ではなく、軍的なプレゼンスを含む、エネルギー資源政策という3つの側面を考えなければならない。アメリカは投資だけでなく資源においてもブロック化を図っており、シーレーン防衛をアメリカに依存してる我が国は米中衝突を視野に入れた外交判断をしなければならない。

豪州に米海兵隊駐留へ 対中牽制強化
【ワシントン支局】オバマ米大統領とオーストラリアのギラード首相は16日、キャンベラで会談し、豪州北部ダーウィンに新たに米海兵隊を駐留させることで合意した。来年半ばに第一陣の一個中隊約250人を展開。将来的に最大約2500人まで拡大する。オバマ大統領は会談後の記者会見で「米国がアジア太平洋地域への関与を強化していることを明らかにするもの」と述べた。 米海兵隊の本格的な豪州駐留は、戦略的、経済的に重要性が高まるアジア太平洋地域に対する米軍のプレゼンス(存在)強化の一環。…

日本企業の生き残りを考える ―TPPを地政学で考える

3極化する反対論 国際政治の地政学的潮流を考えた時、極東は中国の呑みこかれるか、アメリカとの隷属関係を続けるか、自主独立するかの選択肢しかない。我が国の政治家、国民ともその自覚がない。目をおとなりの韓国に向ければ国民にはその自覚がないようであるが、政治家にはあるようだ。

韓国の政府は事大主義的にアメリカとの関係を深化させて安全保障と引き換えに国家の生き残りを目指したといえる。私はその半島国家としての地政学的な判断はそれはそれで妥当ではないかと思う。経済力をつけた地域覇権国家は周辺諸国を呑み込んで必ず覇権を目指すというのは現在のトレンドだからだ。

反対論は3極化している。1つめは米国の覇権に対する愛国的国防論で自主防衛独立を目指す動きと連携する。2つめは既得権益擁護論で農協や医師会などがそれだ。3つめは東アジア共同体提唱論で小沢氏、鳩山氏、仙石氏、谷垣氏の諸氏。

TPPに参加すると中国との関係が悪化するという危惧を抱いている。2は問題外として1と3は日本のグランドストラテジーとも云えるので善悪を判断するのは難しい。小室直樹先生の衣鉢を継いでいる副島隆彦氏などは明確に3に属する。

中国の輸出先として、2010年の統計でアメリカ(18.0%)、香港(13.8%)についで日本は7.7%の第3位であり、一方日本の輸出入の第1位は中国で両方とも20%程度ある。日本は近年まで輸出入ともアメリカが1位であった。TPPの参加は日本にアメリカやその他の参加国の投資を呼び込むことになる。

特に東北復興にともなう増税が検討されているが、むしろ外国資本を上手く引きこむことで復興をより効率的に実現できる可能性もある。―法的措置が必要、私はそれを愛国法とよんでいる―

私の提案は特に3の戦略を挫くものである。中国併呑を拒否し自主防衛独立を目指すものであることは1と同軸であるが、アメリカを拒絶しないところが1とは違う。まず日本企業のプレゼンスをアジア地域で高めよって中国の依存度を低下させる。

日本企業によるASEAN地域の投資を促進してアメリカによるASEAN地域の投資独占を牽制する。また国内にアメリカその他のTPP参加国の投資を促進することで復興のスピードを加速させる。―日本政府が復興予算9兆を決定するのに数ヶ月を要しているが、バフェットなら1日で事足りる―
日本は明確なメッセージを出すべき …