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東京都議会選挙 -平成25年

都議選は自民党と公明党の圧勝と民主党の壊滅で幕を閉じた。自民党は1,633,303票(36.04%)を獲得して59名立候補者全員が当選した。一方の民主党は690,622票(15.24%)と平成21年の選挙時の2,298,494票から1,607,872票減らして、議席数では54議席から15議席で、第1党から共産党にも抜かされ第4党に転落、有権者の厳しい評価となった。第3局として浮動票や反自民票の受け皿となるべき維新の会は2議席と得票率の低さから票が伸びず惨敗した。日本共産党は得票を707,602票から616,721票と10万票近い票を失いながら改選前の8議席から17議席へと公明党につぐ第3党に躍進した。

組織票を固めたことに加え、安倍総理総裁人気もあって自民党は得票と議席を伸ばしたのだが、公明党や共産党はそれぞれ639,160票、616,721票と前回の選挙の743,427.674票、707,602.497票をそれぞれ10万票近く減らしてながら議席は公明党は23議席と改選前を確保し共産党は8議席から17議席と躍進した。投票率が前回より10ポイント以上下がったため相対的に組織票を固めた政党が勝利した。とくに共産党は議案の提出権を確保するにいたって自公が過半数をとったとはいえ猪瀬知事の今後の議会対策は気を抜けない状況だ。

問題は投票率が低く本来有権者が投票を行った場合そういう議員構成にならないだろう政党が議会で力を持つてしまうことだ。共産党や公明党は投票率が高くなっても得票を伸ばすことはないだらうが、維新の会やみんなの党などはもう少し議席数が増えることは間違いないだろう。つまり民意と議会は乖離することになる。有権者の無関心がこれまで日本の国益をどれだけ蝕んできたことかは筆舌に尽くしがたい。

東京都議選の結果はその後の国選に直結する。前回は民主党政権誕生を決定づけた。今回は7月行われる参議院選に大きく影響する。私が応援する、内閣の重要案件を担当している衛藤晟一首相補佐官も改選だが参院選で安定多数をまず確保することが憲法改正に向けた一里塚で非常に重要だといっている。

我国は中国の侵略に自国だけでは対処できないという憲法を戴いている。尖閣諸島に人民解放軍が民間人を装って上陸した場合、行政権の範疇で対処するしかない。行政権の対応であれば当然日米安保による米軍の介入はない。その…

歴史教科書への疑問 ―若手国会議員による歴史教科書問題の総括 1.検定教科書と現状の問題点

歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括は現在の内閣、自民党執行部を形成する議員が「若手」と呼ばれていた頃、故中川昭一氏が中心となって、教科書検定の当事者や河野談話の河野元自民党総裁等を招いて開催され勉強会だ。順を追って検証していく。まず1.として高橋史朗先生が講師となり、検定教科書と現状の問題点を検証していく。その前に教科書誤報事件と呼ばれる事件について簡単説明をしておく。
1982年(昭和57年)6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局が、「文部省(現在の文部科学省)が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を(中国華北に対する)「侵略」から「進出」へと改めさせた」と一斉に報じた。
7月、中国政府から公式な抗議がある。
8月1日、小川平二文相の訪中拒否を一方的に通告。このため、同文相は、衆議院予算委員で、教科書の「訂正容認」と「日中戦争は侵略」との旨を発言する。
8月23日、鈴木善幸首相が「記述変更」で決着の意向を示すことになる。
8月26日、「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」(「侵略」との言葉は使用されていなかった)とする政府見解(宮澤喜一官房長官談話)を発表する。
9月26日、首相自ら訪中して、この問題を中国側に迎合する形で処理しようとした。 これら一連の出来事を「教科書誤報事件」という。

反日教科書と教科書検定の問題点 まず高橋史朗教授はこの事件によって「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」といういわゆる、近隣諸国条項が検定基準に追加され、教科書検定に外圧が起きることになったと指摘する。これ以降はそれまでの家永教科書裁判の家永教科書より近現代史は明らかに悪化したと述べている。高橋史朗講師は「問題は虎ノ門より、まず永田町に文句を言え」と言われていると比喩し、宮沢談話の影響力がいかに教科書問題にとって甚大かを指摘している。

このあとは検定制度に対する細かい問題定義があるが、教科書検定にはより良い教科書をつくるための積極的な役割と、不適切な教科書を排除するための消極的な役割とがあり、教科書検定を臨教審は後者、最低限のチェック機能に限定するとしたが、それがまた様々な問題を引き起こしていると指摘する。同時に検定官も問題にも言及…

歴史教科書への疑問 ―若手国会議員による歴史教科書問題の総括

この本は平成9年に自民党内に発足した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の活動報告として著された本だ。この会の代表は故中川昭一議員、事務局長は安倍晋三現首相、幹事長が衛藤晟一現首相補佐官、副代表には中山成彬議員、同じく森田健作議員、幹事長代理に高市早苗現政調会長、副幹事長に古屋圭司現国家公安委員長、事務局次長に下村博文現文部科学大臣、委員には菅義偉現官房長官、新藤義孝総務大臣など現在安倍政権の中枢で国家運営にあたっている議員が名を連ねるほか、勉強会には野田聖子議員なども参加している。

私はこの会を知ったのは当時高橋史朗先生とともに教科書問題で舌鋒をふるっていらっしゃった名越二荒之助先生を通じてだ。名越二荒之助先生は当時、中国国防大学で南京大虐殺などなかったことや韓国でも高橋史朗先生とともに従軍慰安婦は存在しなかったことなど日本の立場を両国の政治家、官僚、研究者を前に発言されていた。本書には収録されていないがこの会にも日韓関係などで講師を努められたと記憶している。

先の紹介の通り、本書は慰安婦問題などの、教科書の記述についての議論が中心だが、問題の双方の当事者が真摯に議論していることが重要だ。軍部の暗部を追求する急先鋒である吉見中央大学教授や河野談話の当事者の河野洋平議員などが講師として出席し自らの立場を吐露している。内容は数回に分けて投稿していくが、今当サイトにて進めている河野談話撤廃要求署名の河野洋平氏のこの言葉は、宮沢喜一氏とともに良くも悪くもある人達には中国、朝鮮に対する贖罪意識がリアルポリティクスを歪めているのだと改めて思う。その発言は、「強制連行があったと判断した理由は」と問われ答えた発言だ。
ただ、そこで考えなければならないことは、そういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだときめられるかどうか。―中略―ただし資料はありませんでしたが、もろもろの人たちの発言など聞いていると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかたたのではないか、とも思える節もある。―後略― この人は55年体制以降自民党総裁になりながら首相になりそこねた最初の人だが、この人が首相になっていたらどうなっていたかを想像するだけでも恐ろしいことだ。宮沢喜一氏も愚かな政治家だがそれを超える愚かな政治家だといえる。彼…

何故改憲は必要なのか ―制定者からのメッセージ

国家と国民 民族が国民となるためには国家を確立しなければならないのが国際的なルールだ。主権国としての権利が付与されるには統治機構(以後政府)がなければならない。政府によって領土(領海、領空)と被統治民族(国民)が認定されるわけだ。現在ではその政府が民主的な手続きで選ばれるのが(普通選挙)望ましいが、それは民族が決めること(民族自決。民族が自ら、自由に政府を組織すること、民族自自決)ということも国際的なルールだ。国際社会では民主的にせよ、力尽くにせよ領土と民族を実効支配していることが重要なのだ。竹島は力尽くで奪われたのだが、それを民主的なルールで取り返そうとしてもある意味空虚だ。中国は尖閣諸島を民主的に奪いとろうとしているが、最後は武力行使をしてくる可能性は否定出来ない。国家(領土と領民)というのは受動的に与えられる概念ではなく能動的主体的に確立した民族に認められる概念なのだ。

憲法は国民からの命令書 憲法は民族が国民となり暴力を政府に独占させるにあたってやってほしいこと、やってほしくないことをお願いした手紙であり、法という見方をすれば国民から政府対する命令書だ。よってその前文は我々は~命令する(政府に対して)、という文章が望ましい。そのことをふまえて前文を読んでみると、
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由 のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を 確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれ を享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の…

「従軍慰安婦強制連行」が存在しない3つの理由 ―ありもしないことを告発する人、謝罪する人

名誉 トゥキュディデスは人間の、恐怖(fear)、名誉(honor)、利益(interest)が集団行動に大きな影響力を持つと「戦史」で説明をしているが、過去、不名誉は決闘や仇討ちの合法的理由であったように、闘い(戦争)の原因である。勇気は人間にも動物にも観察される行為だが、特に人類は名誉のために命を賭した行為に惜しみない賞賛を与えてきたのである。不名誉を晴らすため、また不名誉と罵られないために発揮された勇気は、多くの場合善行とされてきたのである。よって我々は先祖の不名誉を晴らすため勇気を振り絞って闘わなければならないのである。

当時「従軍慰安婦」は存在しなかった 戦場の後方に慰安所を設置することは戦闘で昂ぶつた兵士たちの行う蛮行を抑止するため、必要悪だということは各国共通の概念だった。ナチスドイツが降伏したドイツではソ連兵の蛮行は勿論、アメリカ兵でさえかわりはなかった(1万人以上のドイツ女性がレイプされた)。それを目の当たりにしたアメリカ軍は我国の占領に先立ち Recreation and Amusement Association の設置を命じたのだ。

戦場においての性の問題はいつのどこの軍にとっても厄介な問題だった。軍が公費で娼婦を雇うわけにもいかず、また前線に近ければ足手まといになるばかりだ。軍規の弛緩は問題だが士気の低下は軍の、いや国家にとっても死活問題だ。帝国陸軍では民間が経営する「慰安所」を認可することで解決した。そして衛生面を厳しく管理した。そう彼女たちは慰安所の従業員だった。軍の文書では特殊慰安所とも呼ばれていたが、軍が彼女らを雇用して「従軍」させた記録はどこにもない。駐屯地にお客がいなくなれば移動しただけのことだ。「従軍慰安婦」という言葉は千田夏光の著書が普及させたが、戦後28年目のことだ。

ましてや強制連行などする必要もなかった Google の画像検索で"慰安婦 募集" と検索するとからなず出てくる今井紹介所の募集広告がある。月給最低300円とあり、尉官の俸給が120円くらいの頃だから高給といえだろう。そういう時代に文玉珠さんはなんと26,145円を預金した。彼女は平成4年に預金の返還要求をしている。

当時、特殊慰安所に勤務した女性のほとんどは日本人であった。少数ではあるが朝鮮人もいた。そのことは在日韓国人であるつかこ…