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日本合邦国憲法1.0

前文

天皇は、気の遠くなるような過去のある日、仁徳で民を統治する平和国家を肇国する。星霜幾万年、御誓文が布告され、もって議会が発足し大日本国憲法を制定する。経済を発展させ、国際的な地位の向上にもつとめ、国際社会に、人類共通の基本理念実現のため、人種平等を訴える。しかし、訴えは受け入れられず、列強国と対立し、ついに世界戦争に発展する。3年8カ月に及んだ戦争も、核兵器が使用され、多くの無辜が殺傷され、国土が焦土と化したため終戦を決意する。

我々日本人は、再び戦争の惨禍が起ることのないよう、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する。よって国際紛争を解決する手段としての、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する。旧来の悪習を捨て、五箇条の誓文を礎とし、国民一致団結して、平和主義に徹するとともに、教養豊かに文化を築き、経済を発展させ、もって国民生活の向上を図れるように新しい日本国建設を決意する。そして天皇を元首とする民主政府を組織して人類の基本理念を実現するため、ここに日本国憲法を改正し、この憲法を制定する。

第一章 基本原則

第一条[統治]天皇は、日本国の元首である。天皇は、日本国民統合の象徴であって、日本国民統治の正統な権威である。この地位は、過去、現在及び未来も変ることがない。
第二条[皇位]皇位は、皇室典範の定めるところにより世襲する。
第三条[皇室典範]皇室典範は、皇室会議が定める。
2 皇室会議については別途法律で定める。
第四条[皇籍]皇室は、皇籍を有する。
2 皇籍とは皇統譜に記載があるものとする。
第五条[権能]天皇は、国政に関する権能及び拒否権を有しない。
第六条[任命]天皇は、国民議会の指名に基づいて国民議会議長を任命する。
2 天皇は、国民議会の指名に基いて、太政大臣を任命する。
3 天皇は、太政大臣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条[国事行為]天皇は、国民議会議長又は太政大臣の助言により次の国事行為を行い、その責任は国民議会議長又は太政大臣及が負う。崩御ならびに践祚及びそれに伴う儀式及び、その他の従前からある儀式をする。
2 憲法、法律、政令及び条約を公布する。
3 非常事態の宣言と終結の詔勅及び詔書を渙発する。
4 国民議会を召集及び閉会する。
5 国民議会の議員選挙を公示する。
6 大臣及び行政長官並びに法律の定めるその他の官吏を親輔する。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証する。
8 栄典を授与する。
9 全権委任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証する。
11 大使及び公使の信任状を認証する。
12 外国の大使及び公使を接受する。
第八条[公的行為]公的行為については別途法で定める。
第九条[摂政]皇室典範の定めるところにより、摂政を置くことができる。
2 摂政は、皇室典範の定めるところにより天皇を補佐する。
3 摂政の行為は、天皇の名において行われる。
第十条[国民]国民は、日本人とする。
第十一条[国語]日本国の言語は日本語とする。
第十二条[国旗]日本国の国旗は日章旗とする。
第十三条[国歌]日本国の国歌は君が代とする。
第十四条[国是]日本国の国是は和而不同である。

第二章 権利

第十五条[日本人の要件]日本人は、日本国籍を有するものとする。
2 社会秩序に反しない限り、外国に移住若しくは留まる、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第十六条[基本権]人の尊厳は侵されない権利として与えられ、行政及び立法、司法その他の公権力を拘束する。
第十七条[生存幸福の自由]日本人は、社会の秩序に反しない限り生存及び幸福の自由を侵されない。
第十八条[人格権]人は、私生活をみだりに公開されない及びしてはならない。
2 尊厳としての名誉は侵されない。
3 自己決定の自由は、社会の秩序に反しない限り侵されない。
第十九条[法の下の平等]人は、法の下で平等であり、性別、人種、宗教、思想、信条、社会的身分又は出身地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
第二十条[婚姻の自由]日本人は、成人男女両性の合意に基いて婚姻する自由を侵されない。
2 成人については法で定める。
第二十一条[内心の自由]人は、思想及び信教の自由を侵されない。
第二十二条[学問の自由]人は、学問する又は受ける及び研究および教授の自由を侵されない。
2 教授の自由は、憲法秩序に対する忠誠を免除しない。
第二十三条[表現の自由]人は、集会及び言論、出版あるいは芸術その他の一切の表現の自由を侵されない。
2 法律の規定、未成年保護のための法律の規定および人格権によって制限される。
第二十四条[結社の自由]日本人は、団体および組合を結成する自由を侵されない。
2 社会の秩序に反しない限り集団行動の自由は侵されない。
3 目的または活動において憲法的秩序若しくは法律に違反、国際協調の思想に反する結社及び集団行動は、禁止される。
第二十五条[通信の秘密]人は、信書及び通信の秘密は侵されない。
2 社会の秩序に反しない限り法律に基づいて制限を行うことはこの限りでない。。
第二十六条[勤労の自由]人は、勤労及び職業選択の自由を侵されない。
第二十七条[移動の自由]人は、社会の秩序に反しない限り、居住、移転の自由を侵されない。
2 再入国については別途法律で定める。
第二十八条[所有の自由]人は、社会の秩序に反しない限り、財産を所有する自由を侵されない。
2 令状がなければ、住居、書類、所持品及び所有する財産について、侵入、捜索及び押収されない。
3 但し、私有財産は正当な補償の下、公共のために使用することは妨げない。
第二十九条[契約の自由]人は、社会秩序に反しない限り、契約の自由を侵されない。
第三十条[人身の自由]人は、不当で過酷な拘束を受けない。
2 社会の秩序に反しない限り、自由な意思に基かない苦役に課せられない
第三十一条[適正手続]人は、適正な手続によらないで、その生命若しくは自由を奪われない。
2 現行犯として逮捕されるときを除いて、犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。
3 直ちに理由を告げられ、弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
4 要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。。
5 証人に対して審問する機会を与へられ、公費で自己のために証人を求める権利を侵されない。
6 弁護人を依頼する権利を妨げない。自らこれを依頼することができないときは、国が負担する。
7 自己に不利益な供述を強要されない。
8 拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留、拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。
9 自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
10 実行の時に適法な行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
11 拷問及び残虐な刑罰並びに死刑に処されない。
第三十二条[請願する権利]人は、個人又は他人と共同して書面若しくはその他の通信手段で、公的機関に対して穏やかに請願する権利を奪われない。
2 請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第三十三条[裁判を受ける権利]裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。
第三十四条[補償を請求する権利]人は、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地域共同体に、その賠償を求める権利を奪われない。
2 抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求める権利を奪われない。
第三十五条[政治的な権利]日本人は、法及び律に基づき選挙人となる権利を奪われない。
2 選挙における投票の秘密は侵されない。
3 選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
4 法律に基づき被選挙人となる権利を奪われない。
5 社会秩序に反しない限り法律で制限をかけることを妨げない。
第三十六条[政治的な団体]政党及び政治団体は、日本人の意思の形成に寄与する。
2 政党及び政治団体は、毎年収支を報告する義務を負う。
3 政党及び政治団体は、その目的及び構成員の行動が、憲法秩序の破壊若しくは侵害及び排除することを目的として、権利の擁護と日本国の存立と危くするときは違憲団体として処分される。
4 違憲団体か否かの決定は左務委員会で行われ、最高裁で審理判決される。
第三十七条[生存する権利]日本人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む自由を侵されない。
2 公権力はそのために配慮を必要とする。
第三十八条[伝統的家族]第20条で婚姻した夫婦は、家族として戸籍に登録され公権力から保護される。
2 夫婦は、同等な権利を有し互いに尊重される。
3 家族は、共同体の基盤として公権力から個性を尊重される。
4 嫡出子は家族であり、相続及びその他の権利を有する。
5 夫婦が養子をとったとき養子は、嫡出子と同等の権利を有する。
6 嫡出子及び養子の親権は、夫婦が共同で持つものとする。
7 嫡出子及び養子は、親権者に事情があるとき、またはその他の理由で放置されるおそれのあるとき、公権力は法に基づいて、親権者の意思に反して家族から分離させる。
8 嫡出子及び養子の親権は、夫婦を解消したときでも継続する。
第三十九条[協働生活者]同性が契約により協働して生活することを妨げない。
2 協働生活者は、戸籍に登録しなければならない。
3 協働生活者の姓は、互いの姓の片方又は両方を使用できる。
4 異性は協働生活者になれない。
5 協働生活者は婚姻による夫婦ではない。
6 協働生活者となったとき、公権力の監督のもと、養子をとる権利を妨げない。
7 養子をとった協働生活者は、養子に対して庇護者となる。
8 庇護者は、親権者と同等の権利を有する。
第四十条[非嫡出子の権利]非嫡出子の社会における地位は、法律に基づいて嫡出子と同じ条件が与えられる。
第四十一条[母親の権利]母は、共同社会の保護を求める権利を有する。
第四十二条[家族制度]協働生活者は、社会に習俗として同意される努力をしなければならない。
第四十三条[公立学校制度]日本人は、法に基づいて教育を受ける権利を有する。
2 公立学校制度は、公権力の監督のもとに置かれる。
3 公立学校は、非宗教的学校を除き、徳育を正規の科目とする。
4 徳育は、伝統的価値及び宗教団体の教義に従って行うことを妨げないが、公権力の監督権を妨げてはならない。
5 教員は、その意思に反して徳育を行う義務を負わされてはならない。
6 成績の極端な成績不振による留年及び成績優良による跳年を妨げない。
第四十四条[私立学校制度]私立学校を設置する権利を妨げない。
2 私立学校の設置について、公権力が介入する権限を妨げない。
3 設置目的が、生徒を親権者の社会的地位又は資産によって差別するものであってはならない。
4 教員の経済上、法律上の地位が十分に保障されなければなられない。
5 予備学校は、すべて廃止される。
第四十五条[労働者の権利]人は、労働者となったとき、団結及び交渉その他行動する権利を奪われない。
2 公務員は、社会秩序に反しない限りその権利を制限されることを妨げない。
第四十六条[権利の喪失]自由で民主的な社会の基本秩序を紊乱する者は、これらの基本権を喪失する。
2 喪失とその程度は、裁判所によって宣告される。
第四十七条[権利の制限]この憲法が法律によって、または法律の根拠に基づいて権利を制限することを認めているとき、その法律は、一般的に適用されるものでなければならず、個々の場合にのみ適用されるものであってはならない。さらに、その法律は、条文を挙示して権利の名称を示さなければならない。
2 権利は、本質的内容を侵されない。
3 権利は、内国法人に対しても適用可能なとき、その限りでこれを適用する。
第四十八条[権利の侵害]人は、公権力によってその権利を侵害されたときは、裁判所への訴訟が認められる。
2 第二十五条2項はこの限りではない。

第三章 義務

第四十九条[投票の義務]日本人は、投票の義務を負う。
第五十条[納税の義務]人は、納税の義務を負う。
第五十一条[学問させる義務]親権者及び庇護者は、子及び養子に教育を受けさせる義務を負う。
第五十二条[兵役の義務]日本人は、法の定めるところにより兵役の義務を負う。

第四章 立法権

第五十三条[国民議会]立法権は国民議会に属する。
第五十四条[国民議会の議員]国民議会は、国民代表議員及び地域代表議員で構成する。
2 国民議会議員は、日本国籍を有するものとする。
3 2ヶ国以上国籍が重複しているものは国民議会議員になれない。
第五十五条[立法権限]国民議会は、次の事項について立法権限を有する。税を賦課徴収する。
2 法規を議決する。
3 金銭を借入する及び貸借する。
4 私有財産を保護する。
5 外国との通商を推進又は規制する。
6 通貨、貨幣および造幣に対する。
7 度量衝の基準を定める。
8 元号年月日時を定める。
9 郵便および電気通信を管理する。
10 著作権および出版権、その他の産業上の権利を保護する。
11 国及びその機関及び公務員者を管理する。
12 国土と環境を保全する。
13 国境を警備保護する。
14 国民及び内国法人並びに住民を保護する。
15 行政組織を編成する。
16 国軍を編成する。
17 上記の権限及び憲法により、公務員に付与された権限を行使するために法律を制定する。
第五十六条[議会の権能]国民議会は、次の事項の権能を有する。条約を承認する。
2 内閣を承認する。
3 憲法改正を議決する。
4 非常事態を宣言する。
5 行政院を管轄する。
第五十七条[国民代表議員]国民代表議員は、全国民を代表する選挙された議員である。
2 国民代表議員の定数は、599名を越えてはならない。
3 国民代表議員の任期は、2年を超えてはならない。
4 満27歳未満のものは、国民代表議員になれない。
第五十八条[内閣の未承認]内閣を承認しないときは、国民代表議員は総辞職する。
第五十九条[地域代表議員]地域代表議員は地域共同体を代表する選挙された議員である。
2 議員数は地域共同体ごととする。
3 代表を選出できる地域及び人数は、別途法で定める。
4 地域代表議員の任期は、5年を超えてはならない。
5 選挙区で議員を同時に選挙してはならない。
6 満37歳未満のもの、国籍を取得して5年以内のものは地域代表議員になれない。
第六十条[国民議会議員選挙]国民議会選挙は、任期満了の日から15日以内に選挙を行い、その選挙の日から15日以内に、常会を開催若しくは臨時会を召集しなければならない。
2 選挙区、投票の方法その他議員の選挙に関する事項は、法でこれを定める。
第六十一条[命令委任禁止]国民議会議員は地域有権者、団体もしくは政党に拘束されてはならない。
第六十二条[議会の会期]国民議会の常会は、毎年2月に召集され、11月に閉会する。
2 3月に春休会、8月夏休会ができる。
3 その他の休会及び休会の期間は別途法で定める。
4 選挙の期間中は休会とする。
第六十三条[議員報酬]国民議会議員は、法の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第六十四条[議員特権]国民議会議員は、法の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、議会の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
2 国民議会議員は、議会で行った演説、討論又は議決について、議会外で責任を問はれない。
第六十五条[議会手続]国民代表議員は、国民代表議員の中から議長を指名する。
2 国民議会は、指名された議長を出席議員の半数の賛成で承認する。
3 指名手続き期間は、15日を超えてはならない。
4 国民議会議長は、委員会の委員長及び役員を任命する。
5 国民議会議長は、対外的に議会を代表する。
6 国民議会は、総議員の5分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
7 国民議会は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
8 国民議会は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の議決で秘密会ができる。
9 国民議会は、会議の記録を保存して、法で規定された、秘密会の記録以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
10 出席議員の5分の1以上の要求があるとき、議員の表決を会議録に記載しなければならない。
11 国民議会は、内部手続及び律及び則を定め、議会内秩序を維持しなければならない。
12 国民議会は、議員を懲罰することができる。
13 国民議会は、議員の資格に関する争訟を裁判する。
14 議席の喪失、または議員の除名には、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
15 議案は、会期を継続して審議される。
16 議案は、憲法の特別な規定を除いて、国民議会で議決したとき効力を発揮する。
第六十六条[委員会]議案は、委員会で先議される。
2 委員会は、常務委員会、臨時委員会及び特別委員会とする。
3 常務委員会は、中務、右務、左務、外務、内務、庶務、歳務、法務、農務、商務、労務、学務、国土、社会、環境、金融、資源、競技、監査、選挙、監視、調達、文書、取引、諜報とする。
4 臨時委員会は、内閣又は議員の要求で、国民議会議長が議会の承認で設置する。
5 特別委員会は、非常事態発令時に設置される。
第六十七条[議会調査]国民議会は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提を要求することができる。
第六十八条[弾劾裁判]国民議会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、弾劾裁判所を設けることができる。
2 弾劾に関する事項は、法で別途定める。
第六十九条[答弁]閣内及び行政長官は、国民議会からの要請がない限り、議会及び委員会に出席できない。
2 答弁又は説明のため国民議会から出席を求められたときは、その限りではない。

第五章 行政権

第七十条[行政権]行政権は内閣に属する。
第七十一条[太政大臣の指名]太政大臣は、国民議会において、地域代表議員から指名する。
2 指名は、地域共同体首長及び地域代表議員で行われる。
第七十二条[内閣]太政大臣は、大臣を任命して内閣を組織する。
2 内閣は、国民議会の信認を必要とする。
3 内閣及び行政長官並びに行政官は、文民でなければはならない。
第七十三条[閣僚の罷免]太政大臣は、任意に大臣及び行政長官を罷免することができる。
2 中務大臣及び右務大臣、左務大臣の罷免は、国民議会の追認を必要とする。
第七十四条[内閣の連帯責任]内閣は、行政権の行使について、国民議会に対し連帯して責任を負う。
第七十五条[太政大臣の権限]太政大臣は、次の権限を有する。行政権を執行する。
2 条約を締結する。
3 官吏に関する事務を総理する。
4 予算を作成し、国民議会議長に提出する。
5 法律案及び予算案、施策案の審議を国民議会議長に要請する。
6 令を発令する。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
8 地域共同体首長の長として事務する。
9 非常事態時、国軍を指揮命令する。
第七十六条[太政大臣の義務]太政大臣は、権限の行使、及び任務の遂行、また事務の処理について、国民議会へ報告する義務を負う。
2 第七十五条2項においては、事前又は事後に、国会の承認を必要とする。
第七十七条[禁止事項]第75条6項においては、法律の委任がある場合を除いて、罰則を設けることができない。
第七十八条[署名]令には、太政大臣及び大臣が署名連署することを必要とする。
第七十九条[不逮捕特権]大臣は、在任中、太政大臣の同意がなければ、訴追されない。
2 訴追の権利は、害されない。
第八十条[太政大臣の地位の喪失]太政大臣は、改選で議席を失ったとき地位を喪失する。
2 太政大臣が地位を喪失したとき内閣は辞職する。但し、非常事態宣言中はこの限りではない。
3 憲法に特別の規定がない限り、太政大臣が地位を喪失したときは、国民議会議長は、議会を招集して第七十一条を準用し指名及び承認を行うものとする。
第八十一条[太政大臣の信認]太政大臣は、地域代表議員の改選があったとき、国民議会で地位の信認を行う。
2 出席議員数及び地域自治体首長数の合計数の過半数が支持を得たとき信認される。
3 過半数に満たないときは、太政大臣は地位を喪失する。そのときは、第71条1項及び2項、3項の規定を準用して指名を行う。
第八十二条[右務大臣の権限]右務大臣は、国家安全保障を措置する権限を有する。
2 憲法に特別の規定がない限り、国軍の指揮命令権を有する。
第八十三条[左務大臣の権限]左務大臣は、国内の保安、領土領空の警備及び緊急事態を措置する権限を有する。
2 保安警察、警備部隊及び特別に組織される緊急事態を措置している組織の最終的な指揮命令権を有する。
第八十四条[緊急事態]テロや武力攻撃、または災害等で、地域共同体及び地域住民の基本秩序に対する、差し迫った事態が発生もしくは発生が予測されるとき、地域共同体首長が、緊急事態を宣言することができる。
2 地域共同体首長は、緊急事態を宣言するときは、事前に太政大臣へ通告する。
3 太政大臣は、緊急事態宣言が通告されたときは、ただちに国民議会議長に報告して議会の承認をもとめる。
4 国民議会議長は、ただちに若しくは閉会中であれば、議会を招集して承認する。
5 地域共同体首長は、太政大臣、国民議会議長、最高裁判所主席判事の承認で、国内緊急事態宣言中に制限される権利及び、執行される命令について、該当地域に説明しなければならない。
6 太政大臣は、承認後、緊急事態措置命令を左務大臣に発令する。以後、措置の指揮命令権者は左務大臣とする。
7 左務大臣は、地域共同体首長と協働して緊急事態に措置する。
8 緊急事態の措置中、国民議会議長、太政大臣、最高裁判所主席判事は事態を掌理する。
9 左務大臣が太政大臣へ、緊急事態鎮圧の報告を行ったとき、地域共同体首長は緊急事態解除宣言しなければならない。但し、緊急事態解除後に継続して予算措置が必要と認められるときは、当該措置に限り継続できる。

第六章 司法権

第八十五条[司法権]司法権は、最高裁判所及び法の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所を設置することを妨げない。
3 裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第八十六条[裁判所の自治]最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第八十七条[裁判官の独立]裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
2 裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。
第八十八条[最高裁判所裁判官の任命]最高裁判所は、その主席たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その主席たる裁判官以外の裁判官は、国民議会でこれを任命する。
第八十九条[最高裁判所裁判官の退官]最高裁判所の裁判官は、法の定める年齢に達した時に退官する。
第九十条[報酬]最高裁判所の裁判官は、定期に相当額の報酬を受ける。
2 報酬は、在任中減額することができない。
第九十一条[下級裁判所裁判官の任命]下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名によって国民議会で任命する。
2 裁判官は、任期を10年で再任されることができる。但し、法の定める年齢に達した時には退官する。
3 下級裁判所の裁判官は、定期に相当額の報酬を受ける。
4 報酬は、在任中減額することができない。
第九十二条[違憲審査]最高裁判所は、一切の法、律、令、制、則又は処分が、憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
2 最高裁判所および下級裁判所は、第1項を司法の権限で行う。
3 合憲違憲の決定は司法権として行われる。
第九十三条[公開法廷]裁判の対審及び判決は、公開法廷で行う。
2 裁判所は、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決したときには、対審を公開しないで行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常に公開しなければならない。
第九十四条[反逆罪]日本国に対して戦争を起こす、または日本国の敵に援助と便宜を与えて加担するときにのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2人の証人の証言、または公開の裁判での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。

第七章 歳務

第九十五条[国の歳務] 国の歳務は、歳務計画に基いて執行する。
第九十六条[課税]税を賦課又は租税を変更するときに法による。
第九十七条[借入]国費の借入には、国民議会の議決を必要とする。
第九十八条[歳務計画]太政大臣は、毎年歳入及び歳出の計画を国民議会議長へ提出なければならない。
第九十九条[予備費]太政大臣は、予備費を計画して支出することができる。
第百条[皇室財産]皇室の財産は、国に属する。
2 皇室の歳務計画は、中務大臣が国民議会議長へ提出する。
第百一条[歳務報告]太政大臣は、年度ごと歳務報告を国民議会に提出しなければならない。
第百二条[歳務監査]歳務報告は、監査長官が監査する。
2 監査長官の権限は、法律でこれを定める。

第八章 地域共同体

第百三条[地域共同体の自治]地域共同体の自治は憲法の基本原則の範囲内で認められる。
第百四条[地域共同体の定義]地域共同体とは、人々が地理的、歴史的、習俗的に結びついた、一定の地域をいう。
第百五条[地域共同体の本旨]地域共同体の組織及び運営に関する事項は、地域共同体の本旨に基いて、法でこれを定める。
2 地域内では本旨に基づいて干渉されない。
3 地域住民を尊重して個性を認める。
第百六条[議会の設置]地域共同体には、法の定めるところにより、議事議決機関として議会を設置する。
第百七条[首長及び議会選挙] 地域共同体の首長及び議会の議員は地域共同体の住民が選挙する。
2 住民には納税者であるかぎり国籍を問わない、但し第36条3項に該当する若しくは該当する疑いがある住民、及び第94条に該当する住民は投票できない。
第百八条[地域共同体の権能]地域共同体は、以下の権能を有する。歳務を計画する。
2 地域共同体事務を処理する
3 憲法の範囲内で律及び令並びに制を制定する。

第九章 憲法改正

第百九条[改正]改正案は、法務委員会で先議する。
2 法務委員会が国民議会に発議して、総議員の3分の2以上の賛成で可決される。
3 可決された改正案には国民投票で承認を必要とする。
4 総投票数の3分の2の賛成したとき承認される。
5 可決された改正案は、天皇が直ちに公布する。

第十章 最高法規

第百十条[憲法の権能]この憲法は、日本人に対して、与えられた権利を保障する。
第百十一条[最高法規]この憲法は、国の最高法規であって、条規に反する詔、法、律、令、制及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、憲法の基本原則に反しない限りで誠実に遵守する。
第百十二条[憲法擁護の義務]天皇又は摂政及び内閣、行政長官、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

第十一章 非常事態

第百十三条[非常事態]日本国の領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫しているとき、太政大臣は非常事態を宣言できる。
2 非常事態の宣言は、国民議会の承認を得て行うこととする。承認は、国民議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
3 即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、国民議会の適時の集会に克服しがたい障害があり議決不能のときは、国民議会右務委員会で承認する。
4 2項3項による承認に障害があるときは、太政大臣は閣議にはかり賛同を得ることができる。賛同を得られたときは、3項の手続きが承認されたものとする。
5 非常事態宣言は、天皇が第7条3項に従って官報又はその他の方法で渙発する。
6 非常事態宣言が渙発され、かつ日本国領域が武力で攻撃される又はその危険が切迫しているとき、天皇は、国民議会議長及び太政大臣の助言により、非常事態の存在についての国際法上の宣言をすることができる。
第百十四条[指揮命令権委譲]非常事態宣言とともに、国軍に対する指揮命令権は、太政大臣に委譲される。
第百十五条[特別委員会の設置]国民議会議長は非常事態の承認に基づいて、特別委員会を設置する。
2 特別委員会は常務委員会の中務、右務、左務、外務、内務の委員及び国民議会議長が任命した地域代表議員で構成される。
3 国民議会議長は特別委員会の委員長を兼務する。
第百十六条[非常事態立法]非常事態においては、第65条15項の規定によらず非常事態法を制定できる。
2 政府が非常事態の措置に必要と表明した法律案は、特別委員会で可決して非常事態法にすることができる。
3 特別委員会の非常事態法によって憲法を改正し、憲法の適用を停止することは許されない。ただし、適用を制限するときは、国民議会の議決を要する。
第百十七条[特別委員会の権限]特別委員会が非常事態において、国民議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能であるときは、特別委員会は、国民議会の地位を有する。
第百十八条[政府の権限]政府は、非常事態において次のことができる。軍を全域に出動させる。
2 条約に基づき集団的自衛権を行使する。
3 条約に基づきに本人並びに法人を保護する。
4 行政機関及び地域共同体の職員に指示すること及び行政長官及び地域共同体の首長にその権限を委任する。
5 各項の措置は国民議会及び特別委員会に報告される。
第百十九条[裁判所の地位]裁判所及び、裁判官の憲法上の地位又は憲法上の任務の遂行は、侵害してはならない。
2 裁判所法を特別委員会の法律によって改正することができるのは、それが裁判所の見解によっても裁判所の機能の維持のために必要であるとされるときに限られる。
3 このような法律が制定されるまでの間、裁判所は、活動能力の維持のために必要な措置をとることができる。
第百二十条 [憲法機関の機能]非常事態中に満了する国民代表議員または地域代表議員の任期は、非常事態の終結後3カ月間延長される。
2 特別委員会は、委員の3分の2で後任者を選出できるとき、太政大臣に対し不信任を表明することができる。
3 非常事態宣言中は、国民議会両代議員の総辞職及び休会は禁止される。
4 特別な事情による自主的な辞職は妨げない。但し両代表議員とも辞職者が5分の1を越えてはならない。
第百二十一条[非常事態における法令の効力]第116条を根拠に制定された非常事態法は、それが適用されている期間中は、これに反する法律令制の適用を排除する。ただし、第116条の根拠に基づいて以前に制定されたものについては、この限りでない。
2 特別委員会が議決した非常事態法及び、それに基づいて制定された法規命令は、遅くとも非常事態の終結の3カ月後に効力を失う。
第百二十二条[非常事態における法律および措置の廃止]特別委員会の非常事態法は、国民議会の議決で廃止することができる。
2 政府が危険防止のためにとった措置は、国民議会の議決で廃止される。
第百二十三条[非常事態の終結]非常事態の終結は、天皇が太政大臣と国民議会議長の助言と承認で渙発する。
2 非常事態承認の前提となった条件が存在しなくなったときは、終結しなければならない。
非常事態の終結並びに講和については、法で決定する。

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日本国憲法の研究 ―合衆国憲法との比較 前文

これから日本国の新憲法草案を提案しよう。どうしてそう思ったかは単純だ、今の日本国憲法は近代憲法の要件を満たしていないと思われるからだ。近代における国家は主権者である国民の国家形成への強い意志によって成り立っているとする。―するとしたのはもっと奥深い部分では違うと考えているが、近代に対応するためにそう仮定することにしよう。

近代思想において国家は、たとえ国民がひとりでも、国民意志があれば形成することができるとされる。しかしそれは利己的な個人意志ではない。五箇条の御誓文で公論と示された、意志を国民主権では民意というのであって、それがなければ近代国家は存在しないのである。さらにその意志は個々人の中にある不条理で熱い志であり、それを顕現しあるいは不当な隷属の強要から擁護されなければならないと考えている。

そして近代における憲法はその国家を統治する権力を制限するために制定するものであり、国民から政治権力への手紙であり、もっと強く表現すれば命令書として機能するのもである。よって国民が必ずしも従うべきものではないという性質のものである。
統治体というのは国際的には近代国民国家が国際関係を維持するため、またはその関係が破綻した場合に起きる紛争を解決したり、戦争を遂行し条約を締結するための代表府である。同時に国内においては共同体秩序を維持発展させるために制度や法律を制定する立法府、制定された法律をもとにそれを執行する行政府、そして行政が正しい手続きで行われているかを監視したりあるいは手続きの瑕疵を判断する裁判所などの組織のことである。

しかしこれらの組織は主権者である国民の自由を拘束したり法律を不当に行使したりする可能性があるので主権者は組織に対し、してはいけないことと、積極的にしなければならないことを文書によって命令する、それが憲法の本質なのである。そういう視点をもって世界最初の憲法らしい憲法であるアメリカ合衆国憲法と戦後アメリカの占領下制定された日本国憲法を比較してみよう。


アメリカ合衆国憲法(日本語訳)
前文
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここにアメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。The Constitution o…

日米憲法比較研究 ―年次改革要望書

日米憲法の比較研究に参考にしているサイトで偶然みつけた原文の、いわゆる「年次改革要望書」だが、TPPと比較してみても面白い。アメリカの戦略なのか執念なのか、はたまた信仰なのか、1994年からもう20年くらいやってる市場開放交渉だ。我国政府も辛抱強くそれに対応していることがわかる。2001年(平成13年)からは申し訳程度の要望書をアメリカに出しているが、要求の多さ細かさはアメリカのそれが圧倒している。つまりアメリカは多年戦略的にアメリカ産業の保護推進を考えて行動しているのに対し、我国は相手が攻めてきてから対応する「専守防衛」に徹している。「攻擊は最大の防御なりという」戦いの格言を忘れているということだ。

11/15/1994
Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation and Administrative Reform in Japan
11/22/1995
Submission by the Government of the United States to theGovernment of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan 03/22/1995
Comments by the Government of the United States on Japan's Interim Deregulation Report 11/15/1996
Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書
11/07/1997
Submission by the Government of the United States to the Governme…

国際関係論で論じられる理想主義

リベラリズムほど解釈が多様にある言葉はないと思う。日本語では自由主義と訳される場合が多いのだが、昨今では自由主義とリベラリズムは対立する政治姿勢ともいえる。よって自由主義をリバタリアニズムと呼ぶのが一般的になりつつある。本稿の場合はリベラリズムを社会自由主義的な用法、ようするに国際関係論で論じられる理想主義として論じることにする。

20世紀の戦争 20世紀は戦争の世紀と呼ばれるように産業革命による技術革新が戦争を巨大化、無慈悲化させた。世界は巨大化・無慈悲化する戦争に対して、一定の規則を締結したが、その後に勃発した第一次世界大戦は大規模かつ無慈悲な消耗戦によりヨーロッパ社会に大きな衝撃を残した。

第一次世界大戦の塹壕戦や化学兵器の使用は、ただ敵を消耗させるための戦略で、それまでの戦争とは様相が大きく変化した。戦争は国家が軍に命令して、軍が名誉をかけて行う営みから、国家国民全体で行う営み全体戦争つまり総力戦へと変容した。

パリ不戦条約(戦争抛棄ニ関スル条約)は大戦のような悲惨な戦闘を二度と繰り返さないために交戦国、非交戦国も含めて63カ国が署名した。目的は戦争の違法化、特に侵攻戦争の違法化を目指したが、最終的には侵攻戦争を非難するにとどまった。


貧困が戦争を起こす もし社会が現状で固定されるとしたら、現在比較的幸福な人はいいが、もし不幸な人はどうだろうか。それはその人の希望を奪い去ることになる。国家同士の戦争もある一面では現状に満足できない国家と、それを阻止しようとする国家の営みといえる。

第一次大戦後ヨーロッパの比較的裕福な人々の間で戦争が二度と起こらないように、家族友人の死、あるいは戦争による破産などの不幸をなくすには、どうしたら良いか考えられたのは自然なことだ。そして彼らは結論した。「貧困が戦争を起こす」。

大戦中ロシアでは革命が起こりソ連邦が誕生する。国民(ソ連に国民がいたかは定かでないが)に貧困のない平等な生活を提供する統治体の出現に、ヨーロッパのエシュタブリッシュメントは期待と不安の眼差しを向ける。
リベラリズムの誕生 フランス革命の惨劇を経験しているヨーロッパの裕福な人達は、現状を維持しながら戦争を防止する政治体制の確立を急いだ。そのような背景でリベラリズム理論が誕生することになる。その理論は金持ちはそのまま、貧乏人はもう少しお金持ちにすることだ。

正しいTPP止め方 ―違憲立法審査権

すでに交渉が始まって年内目標に妥結といっているにもかかわらず、議会もマスコミも巷間も内容ばかりに注目が集まつているように思う。条約が我が国の法律にどのような影響があるのか、その法律は違憲立法ではないのかの議論が不可欠なのだが。本来なら国会の場で行われるべき議論だがやってみよう。まず条約が効力を発行するためにはどのような手続きが必要になるのだろうか?

条約が多国間でありまた、我が国が外交に配慮して事前承認の手続き採用することを前提にすると、採択→署名→国会への提出→国会の承認→締結→効力の発生すなわち拘束の同意となるだろう。前稿で憲法違反な条約は無効といったが、それは我が国憲法に違反する立法は無効だということだ。違憲立法審査権は我が国では憲法81条によって最高裁判所に委託されている。 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 違憲立法審査(他に違憲法令審査、法令審査、司法審査)権は19世紀初頭アメリカで始まったと制度とされている。なぜアメリカかというと、19世紀ヨーロッパは議会の世紀とよばれ、議会の権威が高く国民の信頼を得ていた。よって裁判所による違憲立法審査という制度は存在し得なかったのである。議会による立法が人権侵害を引き起こしたファシズムの教訓から第2次大戦後立憲諸国が採用したことが契機だ。

違憲審査には狭義に付随的違憲立法審査と憲法裁判所制、前者はアメリカ型と後者をドイツ型と呼れている。アメリカ型とは通常の裁判所が具体的な訴訟事件で手続き中、その訴訟の判決に必要な限りにおいて、違憲立法審査権を行使する制度をいう。アメリカ型は第一義的に個別の憲法上の権利救済であり、それを通じて憲法規範の客観的保障もされる。ドイツ型とは憲法裁判所が、違憲立法審査を通常の訴訟事件とは離れて抽象的に法令や国家行為の違憲審査を憲法裁判所が行うものである。憲法裁判所制は第一義的に憲法秩序の保障審査を二義的に基本権の保護機能を果たすことになる。では我が国はどちらに属すのか?

学説を調べると、最高裁判所にドイツ連邦憲法裁判所のような抽象的違憲立法審査権が与えられているか、それとも通常の訴訟事件解決に必要な限りでの審査権なのかという論点でまず通説はアメリカ型の付随的違憲立法審査権限にとどまるというものだ。さらに…

北朝鮮は日本の脅威ではない

北朝鮮の核開発問題は、日本にいろいろな教訓と示唆を与えてくれる。現在日本は、米韓と共に北朝鮮と対峙しているが、日本は、北朝鮮となぜ敵対しているのか、本当の敵は北朝鮮なのかという根本的な命題は、マスコミはじめ識者でも語られないままだ。今回はその辺を整理しよう。


北朝鮮問題の歴史的経緯 朝鮮民主主義人民共和国建国 1910年8月29日、大韓帝国は、日韓併合条約を専制君主である皇帝純宗が裁可することで、大日本帝国との合邦国となった。1945年4月12日、米国は、大日本帝国敗戦後の朝鮮半島統治に関して38度線での分割統治を提案する。1948年9月9日朝鮮民主主義人民共和国の成立は、その年の8月15日大韓民国の成立とともに、朝鮮半島における米ソの対立をより明確にすることになった。

共産主義による世界統治の実現のため、1950年6月ソ連及び、1949年に建国した中華人民共和国の支援を受けて、38度線を越境し大韓民国に進攻戦争を開始して朝鮮戦争が勃発する。大韓民国に駐留していた米軍を中心に国連軍―正式な手続きを経ていないので実質は国連派遣軍若しくは多国籍軍、が組織され、これを迎撃することになる。



朝鮮戦争 1950年6月25日宣戦布告なしに38度線で北朝鮮ソ連中国連合軍の砲撃が開始され、10万を超える兵力が38度線の越境を開始する。当時の韓国軍は兵力約11万人で装備は脆弱であった。さらに、北朝鮮のスパイ掃討戦や軍内部のスパイ粛清で士気は疲弊していた。米国及び国連は動揺するが、6月27日には国連安保理で北朝鮮を侵略者と認定して、その行動を非難する。さらに軍事行動の停止と軍の撤退を求める「国際連合安全保障理事会決議82」を賛成9反対0:棄権1の全会一致で採択した―ソ連は欠席。
韓国軍の崩壊と国連軍の敗走 韓国の李承晩大統領は、6月27日南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した―保導連盟事件。同時に、ソウルを放棄して水原に遷都した。このとき漢江にかかる橋を避難民ごと爆破した―漢江人道橋爆破事件。これにより漢江以北には多数の軍部隊や住民が取り残され、韓国軍の士気がさらに下がることになる。

国連軍を指揮した、マシュー・リッジウェイ将軍は、退却する韓国軍が放棄した装備は、数個師団だったと述べ…

余暇・娯楽協会 ―Recreation and Amusement Association

―余暇・娯楽協会 特殊慰安施設協会 大東亜戦争敗戦後、米を中心とする連合国は日本を占領したが、テロをおそれ初期の頃には犯罪者などで構成される部隊を進駐させた。当然風紀軍規は劣悪だ。連日新聞には「大男が暴れる」、「大男が暴行」などと「大男」=アメリカ兵なわけだが、多くの婦女暴行事件だ起きた。そこで当局は日本政府に対し余暇娯楽施設の設置を命ずる。それがRecreation and Amusement Association だ。設置を命じた理由に
ヨーロッパの戦場で、米軍によるレイプの被害者が14000人(ドイツ人女性 11040人)いたこと沖縄戦では米軍上陸後、強姦が多発したこと。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定する見解もある。アメリカ軍が日本に進駐した際、最初の10日間、神奈川県下では1336件の強姦事件が発生した ことなどがあげられる。

急告−特別女子従業員募集、衣食住及高給支給、前借ニモ応ズ、地方ヨリノ応募者ニハ旅費を支給ス
東京都京橋区銀座七ノ一 特殊慰安施設協会

キャバレー・カフェー・バー ダンサーヲ求ム 経験の有無ヲ問ハズ国家的事業ニ挺身セントスル大和撫子ノ奮起ヲ確ム最高収入
特殊慰安施設協会キャバレー部

このような広告が連日新聞に掲載され多い日には300名を超える女性が応募した。また東京都内で1600名、全国で4000名がRAA全体では5万名を超える女性が働いていたが、なんと6割を超える女性梅毒などに罹患し たという。戦争未亡人でもからり身分の高い女性も、少しでも日本女性の犠牲が少なくなるようにと、米軍将校の相手をしたと言う話を聞いたこともある。

以下は慰安所第一号になった大森 「小町園」に関係する人が残した手記だ。ねずさんのひとりごとから引用する。戦争に負けるということがどういふことなのか

大森海岸の「小町園」といえば、いまの中年の御紳士方で、ずいぶんなつかしがる方がいらっしゃるのではないでしょうか。

戦前は、今のように、温泉マーク(注:ラブホテルのこと)が都内のあちこちにありませんでしたので、そういう場合にたちいたりますと、京浜国道をひと走り、大森の砂風呂へ行こうなんて、みなさん、よく大森海岸までいらっしゃいました。

小町園も、そういう目的のために建てられた、海に面した宮殿のような大きい料亭でございました。

そういう戦前の、落ち着…

TPPとはなにか ―国際法・条約から考える

フェイスブックのTPPって何?の議論を通じTPPを検証してきたが、ここに来て議論が成熟してきた。JAなどがTPPの「聖域なき関税撤廃で農業はだめになる」という主張はWTO・GATTのウルグアイ・ラウンドで我国が聖域として議論した農産5品目が自由化されるという主張だが、TPPはWTO・GATTの規定内で交渉される自由貿易協定であるから、「聖域なし」は「実質上」と同じ「すべて」ではないという例外を表した言葉だ。